高度成長以降、日本のインフラ建設を支えてきた建設業の「技能集団」が、次世代への技術・ノウハウの継承の危機に直面している。過去20年、公共工事などの建設投資の減少などで若手が減り、高齢化が進んでいるためだ。このままだと国内のインフラ整備に支障をきたす恐れがある。 総務省の統計では、建設業の全就業者に占める55歳以上の割合は、平成13〜25年の間に23・9%から34・3%に上昇。一方で29歳以下は19・6%から10・2%へと低下した。全産業に比べると、建設業の高齢化が際立っていることが分かる。 これに伴い、人手不足も影を落とし始めた。大阪労働局によると、今年3月の大阪府の技能労働者(型枠工、鉄筋工、とび工)の有効求人倍率(原数値)は9・57倍。9人の職人が必要なのに、1人しか求職者がいない計算だ。東日本大震災の復興・復旧工事や東京五輪に向けた投資に沸く東北、首都圏も同様に高止まりしている。