政治資金規正法改正案が衆院を通過 自公維などの賛成多数で | NHK
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案は、衆議院本会議で、3党などの賛成多数で可決されました。法案は7日、参議院で審議入りし今の国会で成立する見通しです。 目次 自民党案【詳細】 《論点1》パーティー券 購入者公開の基準額 政治資金規正法の改正をめぐっては、与野党双方が法案を国会に提出し、自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえ党の法案を修正しました。 自民党の法案では、いわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけるほか、パーティー券の購入者を公開する基準額を「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。 また、党から支給される「政策活動費」について項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し10年後に領収書などを公開するとしています。 6日の衆議院本会議では採決に先立ち討論が行われました
去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る | NHK
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
トランプ前大統領 有罪の評決「不正で恥ずべき裁判」控訴か | NHK
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
「日本人は不公平」と思われないために 新制度でどう変わる？ | NHK | WEB特集
「日本に来てから暗闇しか見ていません」 元技能実習生の男性は、悲しげに目を伏せました。 「手っとり早く稼ぎたい実習生が、犯罪に手を染めています」 別の男性は、失踪した仲間の実態を証言しました。 新たに創設されることになった「育成就労制度」で、問題は解決するのでしょうか？ （名古屋放送局 ディレクター 石川捺希） 技能実習制度は、「国際貢献」を目的として1993年にスタートしました。 「日本の進んだ技術を学ぶ」という名目でやってきたアジアの若者が農林水産業やものづくりの現場で働き、今では36万人に上っています。 ただ最近増加しているのが、仕事場から“失踪”する実習生。年間1万人近くに達しているのです。
トランプ前大統領 裁判 陪審員の評議 結論出ず持ち越しに | NHK
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料を不正に処理した罪に問われている裁判は、29日、陪審員が有罪か無罪かを判断するため話し合う「評議」が始まりましたが、この日は結論が出ず、翌日以降に持ち越されることになりました。 ニューヨーク州の裁判所で4月15日から行われている裁判で、トランプ氏は2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われています。 29日は、一般の市民から選ばれた12人の陪審員が、検察側と弁護側双方の主張やこれまでの審理で示された証拠や証言をもとに、有罪か無罪かを判断するための「評議」と呼ばれる話し合いが行われました。 ただ、途中で陪審員から検察側の証人2人の証言をあらためて確認したいという申し出があり、この日は結論が出ませんでした。 評議は翌朝再開されること
北朝鮮「軍事偵察衛星打ち上げ 新型ロケットが空中爆発 失敗」 | NHK
北朝鮮の国家航空宇宙技術総局が28日未明、国営の朝鮮中央通信を通じて発表したところによりますと、27日、北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」から軍事偵察衛星を搭載した新型ロケットが打ち上げられたものの、1段目が空中爆発して失敗したということです。 原因については、現時点での結論と断った上で、新たに開発したエンジンの動作の信頼性に問題があったとしていて、今後詳しく調べるとしています。 北朝鮮と国境を接する中国東北部・遼寧省の東港で日本時間の27日午後10時40分すぎ、NHKが撮影した映像では「ソヘ衛星発射場」の付近から光の点が夜空を上昇したあと、突然、オレンジ色の炎とともに爆発したように見える様子が確認できました。 北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げは去年11月以来、4回目で、1回目の去年5月は2段目のエンジンに、2回目の去年8月は3段目にそれぞれ異常が発生し、失敗し
静岡県知事選挙 鈴木康友氏が初当選 立民・国民が推薦
15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙は、立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木康友氏（66）が自民党が推薦した元副知事らを抑え、初めての当選を果たしました。 静岡県知事選挙の開票結果です。 ▼鈴木康友（無所属・新）当選 72万8500票 ▼大村慎一（無所属・新）65万1013票 ▼森大介（共産・新）10万7979票 ▼濱中都己（無所属・新）2万4315票 ▼村上猛（無所属・新）1万5106票 ▼横山正文（諸派・新）9263票 立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木氏が、自民党が推薦した元副知事の大村氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 選挙戦で鈴木氏は、市長時代の実績や経験をアピールするとともに、静岡県が県内での着工を認めていないリニア中央新幹線の推進や、企業誘致やスタートアップ企業の育成などを通じた地域経済の活性化などを訴えました。
イラン ライシ大統領ら死亡 選挙は6月28日に決定 | NHK
イラン北西部の東アゼルバイジャン州で19日、ヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡しました。 国営メディアは霧などの悪天候が事故につながったという見方を伝え、当局が遺体を収容するとともに事故の原因を調べています。 事故を受けて首都テヘランをはじめイラン各地で20日、追悼集会が開かれ、広場などを埋め尽くした人々が犠牲者に祈りをささげました。 最高指導者のハメネイ師は5日間、国をあげて喪に服すると発表し、この期間にライシ大統領の出身地である北東部のマシュハドなどで葬儀が行われる予定です。 大統領の職務については、当面モフベル第1副大統領が代行するとともに、来月28日に新しい大統領を選ぶ選挙が行われることになり、今後国内で政治的な駆け引きが活発化する見込みです。 また、イランがパレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの後ろ盾と
長期金利 0.975％に上昇 2013年5月以来 約11年ぶりの高水準 | NHK
20日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで0.975％をつけて、およそ11年ぶりの水準まで上昇しました。 国債は価格が下がると、金利が上昇するという関係にあります。 20日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで0.975％まで上昇しました。 これは、2013年5月以来、およそ11年ぶりの高い水準です。 日銀が金融政策の正常化を早めるとの見方が出ていることに加え、先週末のニューヨーク市場でアメリカの長期金利が上昇したことで、日本の国債を売る動きが強まっています。 市場関係者は、「先週13日に日銀が定例の国債の買い入れ額を減らすと発表したことで、金利の上昇が意識されている。市場では今後の日銀の動きやアメリカの長期金利の動向に関心が集まっている」と話しています。
イラン大統領ら搭乗ヘリ墜落 “生存者 手がかりなし” | NHK
中東のイランでライシ大統領が搭乗していたヘリコプターが山の中に墜落した事故で一夜明けた20日機体の残骸が発見されました。 国営テレビは「生存者がいる手がかりはない」として、ライシ大統領らの生存は絶望的な状況だという見方を伝えました。 イランの国営テレビは19日午後、北西部の東アゼルバイジャン州でライシ大統領やアブドラヒアン外相らが搭乗したヘリコプターが墜落する事故があったと伝えました。 現場は山の中で、イランの内相は霧などの悪天候が事故につながったという見方を示した上で「困難な着陸を余儀なくされた」と説明しています。 国営テレビは一夜明けた20日朝、捜索に加わっている赤新月社の代表の話として、ヘリコプターの機体の残骸が見つかったと伝えました。 また、国営テレビは「生存者がいる手がかりはない」として、ライシ大統領らの生存は絶望的な状況だという見方を伝えました。 ライシ大統領は近くで行われたダ
「青切符」で自転車の交通違反取締りへ 改正道交法が成立 | NHK
改正道路交通法は、17日の参議院本会議で採択が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法は、自転車が関係する事故が増加傾向にある中、車やオートバイと同様、交通違反に対して反則金を納付させるいわゆる「青切符」を導入するもので、16歳以上を対象に適用され、113の違反行為が対象となります。 このうち、信号無視や一時不停止、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながるおそれのある違反について重点的な取締りが行われることになります。 また、これまで罰則の対象外だった自転車での酒気帯び運転について3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が設けられました。 青切符による取締りは、公布から2年以内に施行される予定で、今後、反則金の金額などについて政令が定められます。
岐阜県内のリニアトンネル工事 いったん中断し地質調査へ | NHK
岐阜県内にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場周辺で井戸などの水位が低下している問題で、JR東海はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場では2つの区間で地下水が湧き出し、周辺にある井戸やため池、共同水源の水位の低下が確認されました。 この問題についてJR東海の丹羽俊介社長は16日の記者会見で「地域の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしている。地域の皆様や関係自治体ときめ細かくコミュニケーションをとり真摯（しんし）に対応していく」と述べました。 そのうえで、今後の工事の進め方について、丹羽社長はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 さらに専門家の意見を聞
韓国 野党第2党の代表が竹島上陸 ユン政権の対日政策を批判 | NHK
4月に行われた韓国の総選挙で野党第2党となった新党の代表が、13日、島根県の竹島に上陸し、領有権を主張したうえで、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の対日政策を批判しました。 韓国の前の政権で法相を務め、4月の総選挙で12議席を獲得して野党第2党となった新党、祖国革新党のチョ・グク（●国）代表は、13日午後、関係者とともに、韓国が「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島に上陸しました。 チョ代表は、上陸後「『トクト』は私たちの領土だ」と声明を読み上げたうえで、ユン・ソンニョル大統領の対日政策を批判しました。 竹島には4月にも、最大野党、共に民主党に所属する国会議員などが上陸していて、総選挙で過半数を獲得した野党勢力が「ユン政権は日本に譲歩しすぎている」などと、政府の対日政策に異を唱える動きが相次いでいます。 11日には、LINEの情報漏えい問題の原因となった韓国企業との資本関係の
“選挙妨害”か？表現の自由か？東京15区 広がる波紋 専門家は | NHK
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。
つばさの党事務所など捜索 衆院東京15区補選 演説妨害など疑い | NHK
4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長（29）と黒川敦彦代表（45）のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか
LINEヤフーに引き続き資本関係見直し要求 総務相 情報漏えいで | NHK
LINEの情報漏えい問題で総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった韓国企業との資本関係の見直しを求めていることについて、松本総務大臣は、企業統治の本質的な見直しが必要だとして、引き続き対応を求めていく考えを示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて総務省は先月、LINEヤフーに対し2度目の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう求めています。 これに対し韓国政府は「差別的措置はあってはならない」と言及し、ネイバー側も行政指導に対して反発しています。 松本総務大臣は10日の閣議のあとの会見で「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べ、ネイバーによる経営への関与を奪
パートや派遣「非正規春闘」 “半数近い企業 賃上げ回答なし” | NHK
パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。 非正規春闘は、パートや派遣社員など非正規で働く人が集まり、春闘の時期に合わせて賃上げを求める取り組みです。 ことしは全国でおよそ3万人が参加して、これまでに107社に対して一律10％以上の賃上げを要求しています。 交渉状況について、実行委員会が9日、都内で記者会見を開き、これまでに107社のうち55％にあたる59社から賃上げの回答があったことを明らかにしました。 中には8％の賃上げを提示した企業もありましたが、平均すると3％から4％程度の賃上げにとどまっているということです。 さらに全体の45％にあたる48社からは、これまでに賃上げの回答は得られていないと報告しました。 また、実行委員会
アメリカ住宅市場 23年ぶりの高金利で異例の事態 | NHK | ビジネス特集
歴史的な円安ドル高と日本政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。 要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカの住宅市場に異変を引き起こしています。 住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。（ワシントン支局・小田島拓也記者） 「去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう」 こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。
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株価は値上がり 一時600円以上値上がり 利益確定の売り注文も | NHK
林官房長官「極めて遺憾」韓国の野党幹部の竹島上陸で | NHK