だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
何が問題であったか 2014年7月号の会員制月刊誌「FACTA」（14年5月発行；当時・阿部重夫編集長）で、LINEで書かれているトークの内容を含む個人情報が、韓国の情報部門「韓国国情院」を通じて、中国系ICTコングロマリット大手であるテンセント社（騰訊）に漏洩していたという記事「韓国国情院がLINE傍受」が発表されました。 その直後の14年7月、韓国経済紙の報道を追う形でロイターが「アリババとソフトバンクによるLINEへの出資交渉」が進んでいたことを報じています。当時より、LINEの事業の主体は韓国よりも日本、タイなどの他国でのSNS事業がメインであることは知られていましたので、アリババグループやソフトバンク系がLINEを欲しがった理由は、まさにLINEが持つSNS機能そのものはもちろん、SNS経由で取得される⽇本⼈などの個人に関する情報であることは⾔うまでもありません。 一連の報道に前
ロシアのＳＮＳ使った米大統領選介入、より深刻な状況が判明 | ロイター
１２月１７日、超党派の米上院議員が公表した２つの民間専門機関の報告書によると、２０１６年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広いことが判明した。写真はロシア国旗と、ツイッターとフェイスブックのロゴ。ゼニツァで５月撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン １７日 ロイター］ - ２０１６年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広く、人種や過激思想によって米国民の分断化も狙っていた──。超党派の上院議員が１７日公表した２つの民間専門機関の報告書で、こうした実態が判明した。 報告書はそれぞれ、ソーシャルメディア分析会社ニュー・ナレッジと、オックスフォード大学および調査会社グラフィカの研究チーム
フェイスブック データ流出 ～あなたは大丈夫？～｜NHK NEWS WEB
好調な株式市場のけん引役だった巨大ＩＴ企業の株価下落の傾向が止まりません。その代表格がおなじみフェイスブック。年明けから株価は最大で１５％以上下落し、影響はグーグルやマイクロソフトなどほかのＩＴ関連銘柄にも及んでいます。 発端となったのが、フェイスブックの８７００万人に上る利用者の個人データが不正に第三者に渡され、２０１６年のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたとされる問題です。世界で２１億人以上が利用するサービスだけに、個人データの集め方やプライバシー保護の在り方に批判が相次いでいます。 ザッカーバーグＣＥＯ（３３）は、今週（４月１０日と１１日）、アメリカ議会の公聴会に出席し、証言を行います。この問題を受けて、フェイスブックをはじめとする”ＩＴジャイアント”に対して、規制を強化しようという議論も出ています。 日本の利用者としても決して他人事ではありません。どう備えたらいい
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