マイナンバーで個人情報は漏洩するのか？
国民一人ひとりに固有の番号を割り当てて、徴税と社会保障給付に活用する「共通番号（マイナンバー）制度」が、2016年1月にスタートする。2013年5月下旬に国会で法律が可決されたにも関わらず、マイナンバー制度を巡っては反対意見や異論も噴出している。 マイナンバー制度に反対する団体の一つが日本弁護士連合会だ。マイナンバー法の成立時には「強く抗議する」との会長声明を発表。「個人情報保護に問題を抱えている上に、導入の費用対効果が不明確だ」とその理由を説明している。また、「公平・公正な税・社会保障制度を実現する」といった制度の理念には賛同しても、不安を訴える市民の声もある。代表的な懸念が「サイバー攻撃で個人情報が漏洩するのでは」という心配だ。 果たして、マイナンバーの導入で個人情報が漏洩する可能性はあるのだろうか。そもそもマイナンバーで政府はどのように行政の事務を効率化し、社会保障や徴税を公正・公平
共通番号法が成立…社会保障と納税、一元管理 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法（マイナンバー法）は２４日午後、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。 年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が２０１６年１月から始まる。 同法は昨年の衆院解散でいったん廃案になったが、その後、自民、公明、民主３党による修正を経て、今年３月に政府が関連法案を国会提出した。 共通番号制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」（安倍首相）と期待されている。
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