米大統領「尖閣に安保適用」…書面インタビュー : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝井上陽子】米国のバラク・オバマ大統領は２１日（日本時間２２日）、国賓として２３日から訪日するのを前に読売新聞の単独書面インタビューに応じた。 オバマ氏は、中国が挑発行為を続ける沖縄県の尖閣諸島について「日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」と述べ、歴代大統領として初めて安保条約の適用を明言した。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍内閣の取り組みを全面支持する考えも表明した。 集団的自衛権の行使容認について、米大統領が支持を表明したのは初めて。 オバマ氏は回答で、「国際的な安全保障に対するより大きな役割を果たしたいという日本の意欲を、我々は熱烈に歓迎している」と述べ、「安倍首相を称賛する」と語った。「国連平和維持活動（ＰＫＯ）も、日本の参加拡大により恩恵を受けるだろう」とも指摘し、首相の唱える「積極的平和主義」に期待感を示した。「私の指揮の下、米国は（アジア太平洋で）日本のよ
少子化をあっという間に解決する方法：２人目出産で５００万＜追記あり＞
私が仮に少子化問題担当大臣になったら以下のシンプルな政策を実行します。
「国民感情」に押し流されてしまう国会でよいのか 再び審議される生活保護法改正案への懸念
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
小泉氏の原発ゼロ発言波紋呼ぶ NHKニュース
小泉元総理大臣が、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを示していることに対し、自民党内から批判や戸惑いの声が出る一方、野党側は、おおむね好意的に受け止めており、エネルギー政策を巡る議論に波紋を呼んでいます。 小泉元総理大臣は１６日、今後のエネルギー政策について、「政府・自民党が、原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを重ねて示しました。 これに対し、小泉氏が総裁を務めた自民党内からは、「『原発の安全性は原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めていく』とした党の方針と相いれない」という批判や、「党内の意見が割れているという誤解を国民に与えかねない」といった戸惑いの声が出ています。 自民党執行部は、「発信力がいまだに強い小泉氏と対立しているように見られるのは得策ではない」として、原発
内閣官房参与に堺屋太一氏ら起用へ NHKニュース
安倍総理大臣は、政権の重要課題である成長戦略やスポーツ政策などへの助言を求めたいとして、新たな内閣官房参与に、元経済企画庁長官の堺屋太一氏と、早稲田大学大学院教授の平田竹男氏を任命する方針を固めました。 新たに内閣官房参与に任命される堺屋太一氏は７８歳。 旧通産省の官僚時代、昭和４５年に大阪で開かれた日本万国博覧会＝「大阪万博」の企画や開催に携わったほか、数多くの歴史小説を発表しました。 また、平成１０年７月から２年余りの間、経済企画庁長官を務めました。 また、平田竹男氏は５３歳。 経済産業省出身で、現役の官僚時代には資源エネルギー庁で石油・天然ガス課長などを歴任したほか、日本と韓国が共同で開催したサッカーのワールドカップの招致活動にも携わり、その後、日本サッカー協会に転身しました。 現在は早稲田大学大学院スポーツ科学研究科の教授を務めています。 安倍総理大臣としては、政権の重要課題である
朝日新聞デジタル：「民主党とは違い、約束したことは守る」自民・石破氏 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、私たちは民主党とは違い、約束したことはきちんと守る。米であれ麦であれ、牛肉であれ豚肉であれ、乳製品であれ。守ると言ったものは守る。ただ、高い関税を張って生産調整さえすれば農業はよくなることはない。地域の農業を発展させるためにどうすればいいか。それは単に原材料を作って売るだけではなく、農業から食品産業に変わる、さらに付加価値をつける、生産者がその努力にふさわしいお金を手にする。そういう仕組みに農業全体が変わっていかなければならない。自民党は今までの政策で不十分な点は改める。もっと生産者の手取りが増えるの仕組みを、農業から食品作業へ。そういう考え方のもとさらに改めていく。（北海道釧路市での街頭演説で） 関連記事「日本の農業政策は統制経済」みんな・渡辺代表6/30「企業が金を使わなければ経済は強くならない」石破茂氏6/22自民、参
祖父母の孫への教育資金贈与非課税に…経済対策 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ
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TPP「1割を聖域に」 自民、政府に要請へ - 日本経済新聞