決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は16日、大阪都構想への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」(地振)に対し、補助金停止の検討を指示した。市幹部の説得で最終的に見送ったが、来月の住民投票を前に反対論を封じる姿勢が強まっている。 地振は14日、全24区の代表者を集めた会合で「十分な説明がなく、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として都構想に反対することを決めた。 この動きを受け、橋下氏は16日、維新幹部らに宛てたメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を地振側へ送るよう要求。市幹部には、地振などで構成する地域活動協議会の補助金支出のルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示した。しかし、市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と説明し、断念したという。 地振幹部は「もし補助金を削減…
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り政府と沖縄県の対立が深まるなか、菅官房長官と沖縄県の翁長知事が初めて会談しており、菅官房長官が、普天間基地の危険性の除去に向けて計画への理解を求めたのに対し、翁長知事は、計画を断念するよう求めました。 こうしたなか、4日に沖縄入りした菅官房長官と翁長知事は、5日午前9時半から那覇市内のホテルで、去年12月の翁長知事の就任後、初めて会談しています。 会談の冒頭、菅官房長官は、「日米同盟の抑止力の維持と普天間基地の危険を除去するため、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だ。これは日本とアメリカの間で真摯(しんし)に議論してきた合意事項だ。辺野古への移設を断念すれば普天間基地の固定化にもつながる」と述べ、普天間基地の危険性の除去に向けて移設計画への理解を求めました。 そのうえで菅官房長官は、政府として、沖縄県と協力して基地負担の軽減や沖縄振興に引き続き努力
東京都世田谷区の保坂展人区長は15日、渋谷区が同性のカップルに結婚相当の関係を認める条例を目指すことを受け、「世田谷区としても具体的に何ができるか答えを出すべく準備している」と述べた。同区で開かれた性的少数者の成人式で明らかにした。 保坂区長は朝日新聞の取材に、「(結婚に相当するという)証明書を出すだけならすぐにできるが、どういう形が望ましいか担当課に早急な準備を指示した」と語り、同性パートナーシップを保障する方策を検討する考えを示した。 区長は昨年9月の区議会でも独自の支援策を検討する方針を述べていた。上川あや同区議は近く、世田谷区でも同性パートナーシップを認めるよう求める要望書を、区内在住の同性カップルなどとともに区長に提出する方針だ。(二階堂友紀)
大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は13日、大阪市住之江区内で行った街頭演説で、前市長の平松邦夫氏が「すぐ近くに住んでいる」としたうえで「平松さーん。公開討論しましょうよ」「あなたは全く市長の仕事をしていませんでしたね」などと挑発した。 橋下氏は大阪都構想の実現、市政改革への理解を求めるため街頭演説を実施したが、序盤から平松氏に対して批判を展開した。 自身が市政改革で財源を生み出し、教育関連予算を増額させて全市立中学校の教室にエアコンを整備したことを説明すると、再び「平松さーん」。平松市長時代に暑さ対策として校舎の壁にゴーヤなどを植える「緑のカーテン」を作ったとして、「大失敗ですよ。全然教室、冷えていません」と揶(や)揄(ゆ)した。共産党との“深い因縁”再び…「共産にはわきまえぬ若造議員」と反撃に出た橋下氏の“喧嘩上等”
滋賀県知事選が13日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏(43)が、元経済産業官僚の小鑓(こやり)隆史氏(47)=自民、公明推薦=、共産党県常任委員の坪田五久男(いくお)氏(55)=共産推薦=を破り、初当選を確実にした。三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。 民主党衆院議員を4期10年半務めた三日月氏は、3選へ立候補を模索していた嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。5月に離党し、無所属で立候補。隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。 選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、前回の知事選で過去最多の約42万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。 内閣参事官として安倍政権
橋下徹大阪市長(44)=大阪維新の会代表=が打って出た出直し市長選は「独り相撲」になってしまうのか――。自民、民主、公明各党が擁立を見送る方針のなか、維新に焦りが出始めている。大阪都構想の推進を訴えようにも対決相手がいなければ空回り。擁立を模索する共産党に望みをつないでいる状況だ。 大阪市長選ではこれまで、主要政党の推す候補が激しくぶつかってきた。前回の2011年は維新公認の橋下氏に対し、無所属の現職を民主党大阪府連が支援、自民党府連が支持。共産党も擁立を見送り、自主支援に回った。 だが、今回は様相が違う。3日に橋下氏が辞職表明をして戦闘モードに入っても、主要政党は「橋下氏の土俵には乗らない」(民主党府議)と全面対決を回避。自民、公明、民主の各党が早々に擁立見送り方針を固め、肩すかしを食らった。ある維新幹部は「泡沫(ほうまつ)候補との一騎打ちは困る。投票率が下がるうえ、そこそこ相手にも票が
民間から公募で採用された大阪府商工労働部の笠原哲(さとし)部長(64)が女性職員にセクハラ行為を行ったとして減給6カ月(10分の1)の懲戒処分を受けた問題で、大阪府は4日、笠原氏が部下の20代の女性職員に対し、飲食店内でマッサージや食べ回しなどのセクハラ行為を強要していたと発表した。 府人事課によると、笠原氏は昨年11月~今年11月、女性職員を繰り返し食事に誘い、計9回にわたって2人で食事。このうち5回は休日だった。 また、今年7月には女性職員が食べていた天ぷらそばを取って、つまみ食いした後、再び女性に食べるよう強要。11月には飲食店で隣に座っていた女性職員に対し、背中から腰にかけて「マッサージ」を行った。 このほか3月には突然、女性職員宅を訪れ、掃除機やミキサーなどを贈るなどの不適切な行為も行った。 一連の行為は女性職員の告発で11月7日に発覚。笠原氏は同月25日以降、体調不良を理由に休
政府が沖縄の尖閣諸島を国有化してから11日で1年です。 東京都が尖閣諸島を購入するためなどとして集めた寄付金14億円余りは基金にして保有されていますが、島の活用策が具体化しないなか使われるめどは立っていません。 東京都は去年4月、当時の石原知事が尖閣諸島を購入する計画を明らかにして以降、島の購入費用や活用策に充てるため、ことし1月までに14億8000万円の寄付金を集めました。 ところが政府が去年9月に島を国有化し、寄付金の使い道が定まらなくなったことから都は現地調査の費用などを差し引いた14億円余りを基金にして保有しています。 都は政府が施設の整備など島の活用策を示したときに基金を託すことにしていますが、活用策が具体化しないなか、尖閣諸島が国有化されてから1年を経過した段階でも、基金が使われるめどは立たず、宙に浮いたままになっています。 寄付金を巡っては「都の購入を前提に寄付したので返して
兵庫県尼崎市議選(定数42)が16日に投開票され、日本維新の会が初めて立てた公認候補5人のうち4人が当選した。このほか、公明9人、共産7人、自民6人、民主2人、社民2人、みんな1人、無所属11人が当選した。投票率は41・38%で過去最低だった。 兵庫県内では4月の伊丹、宝塚両市長選で維新候補が現職に惨敗。橋下徹共同代表の慰安婦問題に関する発言もあり、党内には尼崎市議選では苦戦するとの見通しもあった。松井一郎幹事長も開票前、市議選の位置づけについて「政党全体の評価とは違う」と述べていた。 関連記事発言録 5日(6/6)「橋下氏発言、どう影響するか読めない」みんな・江田氏(5/28)「維新は当選しそうもない人の集まり」石破・自民幹事長(5/24)民主・海江田代表、みんなとの連携に意欲(5/18)発言録 13日(5/14)園田氏の自民支援、維新幹事長が容認 橋下代表も同調(5/13)兵庫・宍粟
【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が27日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。
埼玉県などで退職手当の削減前に学校教員らの早期退職希望が続出している問題を巡り、黒岩神奈川県知事は23日の定例記者会見で「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒たちがかわいそうだ」と批判した。 県も現在、退職手当を引き下げるため、組合側と交渉を進めているが、現在のところ、早期退職の希望者はおらず、退職手当制度の見直しに関する問い合わせが数件あっただけにとどまっているという。 知事は「卒業生を送り出す直前に退職するというのはショックだ。相当の思い入れで最後の学年と向き合っていたはずで、そういう教師が出ていることは本当に残念でならない」とも指摘した。
政府と全国知事会など地方6団体の代表による「国と地方の協議の場」が15日、政権交代後初めて首相官邸で開かれ、2013年度の地方公務員給与について、麻生副総理・財務相が国家公務員と同様に7・8%削減することを地方側に要請した。 地方側は「国を上回る行政改革を既に行っていることを評価してほしい」と反論し、議論は平行線に終わった。 政府は国家公務員の給与を12年4月から2年間、東日本大震災の復興財源に充当するため、平均7・8%削減している。地方公務員の給与を国と同様に7・8%削減した場合、削減額は国と地方合計で約1・2兆円に上る。今後、新藤総務相が地方側と調整する。 自民党は先の衆院選の政権公約で、国と地方合わせた公務員総人件費の2兆円削減を掲げていた。
TOP > ニュース > 麻生太郎財務相が地方公務員の給与7.8%の給与削減(国家公務員と同程度)を求める Tweet カテゴリニュース 0 :ハムスター2ちゃんねる 2013年1月13日 21:42 ID:hamusoku 麻生太郎財務相(副総理)は、15日に首相官邸で開く「国と地方の協議の場」で、地方公務員の給与削減を求める。国家公務員の給与は今年度から2年間、平均7・8%引き下げており、地方公務員にも同程度の「痛み」を強いる考えだ。 国家公務員を対象に昨年2月に成立した給与削減法の付則では、「自主的かつ適切に対応されるものとする」として自治体の給与削減も促した。ただ、ほとんどの自治体は減額しておらず、財務省の調査では地方公務員の平均給与が国家公務員を約7%上回る見通しとなっている。 財務省は、地方公務員給与のために国が支払う今年度分の人件費のうち、国家公務員並みに給与を減らす前提で6
今ネット界隈でにわかに話題になってる公務員の残業多すぎワロタwwwっていう報道 残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html 案の定、2ちゃんねるでは盛り上がり、まとめブログもしっかり紹介 【貴族】残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員 http://news4vip.livedoor.biz/archives/51906836.html ちなみに私も、とある地方公務員であるので、実情を述べたい。 あくまで、これは私の部署の話であることは、一つ添えておく。 そもそも、公務員の給与が民間に比べて高いというイメージがある。 現場にいると、そんな気はしないけれど、そもそも日本の労働環境が悪化し賃金が伸びない状況下では給与が相対的に上がってい
【尖閣購入、都議100人以上が「態度保留」】 東京都の石原慎太郎知事が打ち出した尖閣諸島(沖縄県石垣市)の買い取り方針について、都議会主要会派の方針が定まらない。都は購入金額の決定後、購入に関する議案を上程する方針だが、最大会派の民主だけでなく知事与党の自民、公明も「賛否は明らかにできない」と及び腰だ。 引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337322152/ ★尖閣購入、都議100人以上が「態度保留」 ・東京都の石原慎太郎知事が打ち出した尖閣諸島(沖縄県石垣市)の買い取り方針について、都議会主要会派の方針が定まらない。 都は購入金額の決定後、購入に関する議案を上程する方針だが、最大会派の民主だけでなく知事与党の自民、公明も「賛否は明らかにできない」と及び腰だ。 読売新聞が124人の全都議へアンケートを行ったところ、「態度保留」がほ
公務員試験のイメージ刷新します--。大阪市は6日、来年度から大卒採用試験を大幅に改革すると発表した。法律や経済などの専門知識を問う試験は廃止し、民間企業と同様の試験内容にするなど、知識量に偏らない「人物重視方式」に切り替える。 府が今年度から導入している方式に準じた。これまで、専門知識を問う択一(マークシート)式は、受験生にとって長期間の勉強が必要で、かえって門戸を狭めていると判断。替わりに、民間企業のように自己PRなどを記す一般的なエントリーシートや、小論文を導入。実施時期は6月下旬から5月上旬に前倒しする。府の受験者は、前年度の8倍以上の2383人に達した。 市任用課の担当者は「クラブ活動に打ち込んでいたために専門的な勉強ができず、受験を諦めていたような人も受けられる。多様な人物が集まってほしい」と期待している。【津久井達】
おととい書いた記事に少しブックマークがついたので、他地域のこととはいえ、府知事選挙と市長選挙における「維新」のマニフェストを確認してみた。 その結果、「障害児・障害者」についての言及は、 府知事選挙マニフェスト:ゼロ 市長選挙マニフェスト:ゼロ であった。まあ、腹は立つがこのぐらいは予想どおりである。対立候補のものと比較するエネルギーはないので、今さらでも気持ちのある方がいれば誰かやってほしい。 ただ、より重大に思えることとして、府知事選挙のマニフェストのほうにはそもそも「福祉」への言及自体が一行もなかった。さらに「子どもの笑顔」をマニフェストの表紙の一番に書きながら、「子ども」について触れているのは例の「教育改革」のみで、他の部分には「子ども」の3文字すら一度も登場なかった。率直に言って、びっくりした。 市長選マニフェストのほうは「市民サービス」の中に「子育て支援」や「福祉」があり、その
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