反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
反安保の急先鋒となったあの憲法学者の「いかがわしさ」を明かそう ～わずか2年前は「解釈改憲論者」。だから彼らを信用できない！ ほんの2年前まで、「解釈変更容認論者」だった！ 安全保障関連法案（現在は可決成立）をめぐる議論について、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/45392）で「野党や反対派は反省せよ」と書いたら、予想以上の反響をいただいた。多くは私の意見に賛成だった。今回はその続きを書こう。 いただいた反響のツイッターを見ていたら、たまたま日本報道検証機構代表で弁護士でもある楊井人文（やないひとふみ）氏が執筆した記事（http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150923-00049770/）を見つけた。記事は慶応義塾大学の小林節・名誉教授の言説に言及している。 小林
「安保攻防」的外れな議論を続けた野党は、今こそ自省せよ！～戦争法案・徴兵制・対米従属どれもミスリードだった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「安保攻防」的外れな議論を続けた野党は、今こそ自省せよ！ ～戦争法案・徴兵制・対米従属 どれもミスリードだった 数がすべてではないが、感情論でいいはずもない 安全保障関連法案をめぐる国会論議が大詰めを迎えている。与党が衆院で60日再議決ルールを使える多数を確保し、参院でも過半数を握っている以上、野党がどう抵抗しても、いずれ法案は成立するだろう。野党や反対派の主張と行動に反省点はなかったのか。 野党や反対派から見れば、賛成派の私に「反省はないのか」などと言われれば「余計なお世話だ！」と反発したくなるかもしれない。いやいや、そう言わずに少しは耳を傾けてもらいたい。私だって「多数さえあれば与党が何をしてもいい」などと思ってはいないのだ。 できれば、野党に建設的な議論をしていただいて、日本により良い安全保障環境を整えるべきだと思う。だが、残念ながら野党も国会を取り巻くデモ隊も、ナイーブな感情論とし
ヒトラーはどうやって議会政治を「合法的に」解体したか 【特別公開】石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』2 | 現代新書カフェ | 現代ビジネス [講談社]
1933年1月のヒトラー政権誕生後、わずか「半年」の間に、ヴァイマル共和国の議会制民主主義は、ナチ党の一党独裁体制に取って代わられた。しかも「合法性」の装いを維持しながら……いったいなぜそんなことが可能になったのか？ 鍵を握るのは、ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった「全権委任法」である （＊石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開） ←前回はこちら 3 授権法の成立 授権法 ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかったもの、それは授権法だった。 授権法は、「全権委任法」とも呼ばれる。それは、この法によって立法権が政府に託されるからである。首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には「憲法に反する」法律を制定する権限までも与えられ
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プラカードを掲げるぐらいなら、議員辞職せよ国民を裏切ったのは政府ではなくお粗末な野党だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「採決拒否」に国会議員の資格なし 安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのように報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。 7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。 翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。 議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうためだ。なかで
ISIL（いわゆる「イスラム国」）の思う壺になる「おかしな識者」「おかしな報道」（髙橋 洋一） @gendai_biz
2月1日早朝、後藤さんを殺害したとされる動画がアップされた。まったく酷いテロだ。 捜査本部を早く設置すべきだった その日の朝のＮＨＫ討論では、さすがに各党ともに、ISILを激しく非難していたが、2日からの国会では、各党から政府批判がでてくるだろう。世間からも、なぜ助けられなかったのかという声が出るだろう。 政府の関係者からの話では、危機管理の立場から言えば、昨年に拘束された段階で難しい事案にすでになっており、覚悟せざるを得なかったようだ。もちろん、その後何もしなかったわけではないのはもちろんだ。どのような対応をとったのかわからないが、これから行われる政府内の検証作業に委ねざるを得ない。 ただし、その日に設置された警視庁と千葉県警による合同捜査本部にはやや違和感があった。報道によれば、「人質による強要行為等の処罰に関する法律（人質強要処罰法）」違反という。 どのような法律なのか、役人時代によ
衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
増税派たちは「解散」で総崩れ安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か（長谷川 幸洋） @gendai_biz
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
安倍首相、「脱税疑惑記事」質問で激高 今度は「週刊誌憎し」の感情が爆発
国会答弁で感情をあらわにすることが増えている安倍晋三首相が、また質問者に対して激高する場面があった。 2014年11月4日の参院予算委員会で、安倍首相の脱税疑惑を指摘した07年の週刊誌記事をもとに「時効の利益を放棄して自発的に納税してはどうか」などと質問した社民党の吉田忠智党首に対して「ただ今の質問はね、私、見逃すことできませんよ？重大なですね、名誉棄損ですよ！」などと食ってかかったのだ。 この週刊誌の記事は、第1次安倍内閣が退陣に追い込まれた直後に発表されている。安倍首相は、記事を「まったくの捏造」と断じるが、週刊誌では脱税疑惑を「安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダル」と自画自賛している。安倍首相としては古傷に塩を塗られた形で、いつもに増して感情が先行したようだ。 「時効の利益を放棄していただいてですね、自発的に納税してはいかがかと思いますが」 吉田氏が国会で取り上げたのは、「週刊現代
松島法相 辞任の意向固める NHKニュース
松島法務大臣は、みずからの選挙区の祭りで『うちわ』を配ったとして野党から追及されている問題で、国会審議や法務行政に、これ以上、影響が出ることは避けたいなどとして閣僚を辞任する意向を固めました。 松島法務大臣は、国会の予算委員会や法務委員会などで、野党から「自分の選挙区の祭りで『うちわ』を配ったのは公職選挙法で禁じられた寄付に当たる」と追及され、これまでの答弁で、「地元の有権者の関心が高そうな法律の内容などを印刷し、討議資料として配付したもので寄付には当たらない」と説明しています。 これに対し、民主党の階猛副幹事長は、１７日、公職選挙法違反の疑いで松島大臣の刑事責任を問うように求める告発状を東京地方検察庁に提出しました。 こうしたなか、松島大臣は、告発状が受理されれば、法務大臣の立場にありながら、捜査の対象になることなどから、国会審議や法務行政に、これ以上、影響が出ることは避けたいなどとして
「国民感情」に押し流されてしまう国会でよいのか 再び審議される生活保護法改正案への懸念
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
朝日新聞デジタル：５野党、麻生氏「ナチス発言」で申し入れへ 罷免求める - 政治
民主党、みんなの党、共産党、生活の党、社民党の野党５党は６日夕、麻生太郎副総理の「ナチス発言」に抗議する文書をまとめた。５党党首らが署名し、７日に官邸に申し入れる。 文書は麻生氏の発言を厳しく批判し、麻生氏に発言の真意をただすための国会審議を要求し、議員辞職や安倍晋三首相に麻生氏罷免（ひめん）を求める内容だ。日本維新の会は加わらなかった。政府・与党は「麻生氏はすでに発言を撤回しており、問題は決着済み」として国会審議には応じない方針。 関連記事ナチス発言「必ず国民からしっぺ返し」 共産・市田氏8/6麻生氏発言めぐる国会審議、与党が拒否 国対委員長会談8/6麻生氏「真意、理解してもらえた」 辞職を否定8/2「なぜナチスを例えに」米の人権団体、麻生氏発言を批判8/2「国際社会、敵に回す」 政権に麻生ショック8/2レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
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安全保障関連法 参院本会議で可決・成立 NHKニュース
SEALDsの活動に身を投じる若者の本音は何か、後藤宏基さんに訊く(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース