制御棒処分、７０ｍ以深 国の管理１０万年 規制委方針：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、
滋賀県知事選、三日月氏の当選確実 「卒原発」引き継ぐ：朝日新聞デジタル
滋賀県知事選が１３日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が、元経済産業官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝を破り、初当選を確実にした。三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。 民主党衆院議員を４期１０年半務めた三日月氏は、３選へ立候補を模索していた嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。５月に離党し、無所属で立候補。隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。 選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、前回の知事選で過去最多の約４２万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。 内閣参事官として安倍政権
美味しんぼ「東電と国は、あの方たちの人の良さ、我慢強さをいいことに何も責任をとっていない」 : 哲学ニュースnwk
2014年05月15日16:00 美味しんぼ「東電と国は、あの方たちの人の良さ、我慢強さをいいことに何も責任をとっていない」 Tweet 1： ボ ラギノール(空)＠＼(^o^)／：2014/05/14(水) 11:46:34.94 ID:1jDk3oqU0.net 【まとめ】 勝俣恒久会長→日本原子力発電の社外取締役に再任 清水正孝社長→関連会社・富士石油の社外取締役に天下り 武井優副社長→関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り 荒井隆男常務→関連会社・富士石油の常勤監査役に天下り 高津浩明常務→関連会社・東光電気の社長に天下り 宮本史昭常務→関連会社・日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り 木村滋取締役→関連会社・電気事業連合会の副会長に再任 藤原万喜夫監査役→関連会社・関電工の社外監査役に再任 松本芳彦監査役→関連会社・東京エネシスの社外監査役に天下り ■参考 ラジウム玉子
映画『100,000年後の安全』本編をYOUTUBE無料配信 - 2014年1月22日（水）正午12時～2月10日（月）正午12時
監督:マイケル・マドセン （2009年/79分/デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア） 原発から生まれる高レベル放射性廃棄物の処理をめぐり、未来の地球の安全を問いかける問題作。 小泉元首相が本作を観て、映画の中で描かれたフィンランドの最終処理場「オンカロ」を視察で訪れ、自らの意見を"脱原発"に大きく転換するきっかけとなった。 フィンランドは脱原発国ではなく、現在４基の原子炉が操業中で今後2基を建設予定、総発電量のうち原発による電力は約３０％である。そのうえで、高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のゴミ」を出すならその処分まできちんとしよう、トイレのないマンションではなく、マンションにはトイレを作ろう、ということで、世界で初めて地下処分場選定が最終決定した国である。 この処理場、通称「オンカロ（フィンランド語で"隠された場所"の意）」は、2020年に操業開始を予定しており、最大900
小泉元首相が会見「原発、即ゼロに」 安倍首相に求める：朝日新聞デジタル
小泉純一郎元首相は１２日、日本記者クラブで会見し、「原発ゼロは首相が決断すればできる」と述べ、安倍晋三首相に即時原発ゼロの方針を打ち出すよう求めた。実現する時期については、電力各社がめざす既存原発の再稼働も認めない立場から「即ゼロの方がいい。企業も国民も準備ができる」と語った。 「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の最終処分場については「これから日本でメドをつけられるというのは楽観的で無責任だ」とし、「原発ゼロの方針を政治が出せば、知恵のある人がいい案を出してくれるというのが私の考えだ」と訴えた。 原発の再稼働についても「再稼働すればまた核のごみが増える。最終処分場は見つからない。すぐにゼロにした方がいい」と指摘。原発ゼロの方針を打ち出せば、代替エネルギーの研究・開発が進むとの考えを強調した。 今の政治情勢についても言及し、「野党は全部原発ゼロに賛成。反対は自民党だけだ」とし、首相在
放射性物質 海へ通じる側溝で最高値 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水をためるタンクの近くを通って海につながる側溝の下流で、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が、１リットル当たり１４００ベクレルとこれまでで最も高い値で検出されました。 東京電力は、台風の雨で濃度が高くなったとみて、海への影響を調べることにしています。 福島第一原発では、山側にある汚染水をためるタンクからの水漏れの影響を調べるため、タンクの近くを通って海につながる側溝で水に含まれる放射性物質の濃度を毎日、測定しています。 １６日の測定の結果、下流側の海から１５０メートルの地点で、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が、１５日に比べ、７０倍以上に当たる１リットル当たる１４００ベクレルと、測定を始めたことし８月以降で最も高い値で検出されました。 またこの側溝の上流側の３地点でも、同じ種類の放射性物質の濃度が１リットル当たり２０００ベクレルから、２
小泉氏の原発ゼロ発言波紋呼ぶ NHKニュース
小泉元総理大臣が、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを示していることに対し、自民党内から批判や戸惑いの声が出る一方、野党側は、おおむね好意的に受け止めており、エネルギー政策を巡る議論に波紋を呼んでいます。 小泉元総理大臣は１６日、今後のエネルギー政策について、「政府・自民党が、原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを重ねて示しました。 これに対し、小泉氏が総裁を務めた自民党内からは、「『原発の安全性は原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めていく』とした党の方針と相いれない」という批判や、「党内の意見が割れているという誤解を国民に与えかねない」といった戸惑いの声が出ています。 自民党執行部は、「発信力がいまだに強い小泉氏と対立しているように見られるのは得策ではない」として、原発
小泉元首相 原発ゼロ目指すべき NHKニュース
小泉元総理大臣は１日に名古屋市で講演し、今後のエネルギー政策について、「日本は原発に依存しない循環型社会を作るべきだ」と述べ、自然エネルギーなどの普及・拡大によって、原発ゼロの社会を目指すべきだという考えを示しました。 この中で、小泉元総理大臣は日本のエネルギー政策について、「これまでは原子力が一番クリーンで安全だと信じてきたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きて、本当にそうなのかと疑問を感じ始めた。原発を作るよりも、そのお金を自然を資源にしたエネルギーの研究開発に回し、循環型社会を作った方が建設的ではないか」と述べました。 そのうえで、小泉氏は「『原発をゼロにする』という方針を政府・自民党が示せば、野党側も賛成して一挙に雰囲気が盛り上がる。そうすると、原発に依存せず、自然を資源にした循環型社会を作るという夢に向かって国民が結束できる」と述べ、自然エネルギーなどの普及・拡大によって
朝日新聞：五輪招致 福島放射能･汚染水 説明理解されず 海外記者「失望した」 - 社会
東京招致委にとって、汚染水事故への海外の厳しい見方は想像以上だった。 五輪招致、汚染水漏れで東京守勢特集「東京五輪招致」 「水や食べ物は安全」「住民は普通に生活している」「東京は全く問題になっていない」――。招致委は８月下旬、想定問答を作った。政府が３日、計４７０億円の対策を発表すると「これで説明できる」と余裕も見せていた。 だが、現地初の記者会見で海外メディアの質問６問のうち４問が汚染水対策に集中し、竹田恒和理事長は答弁に困窮。「厳しい。この説明では納得してもらえないのか」。招致関係者は国内外の温度差を感じた。 会見に出た海外の記者は「失望した」「意図を理解しない答え」と突き放した。東京と福島の距離を強調する姿勢に「東京だけ安全ならいいとも聞こえ、福島の人々への配慮が足りないのではないか」との声もあった。「東京の２０２０年五輪招致は福島の影に」（ＡＦＰ通信）などと伝えられた。 ７
朝日新聞デジタル：東電用地買収に裏金疑惑 西松建設、２億円肩代わり - 社会
【動画】青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設使用済み核燃料中間貯蔵施設（建設中）の周辺 【市田隆、久木良太】東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、２００７〜０８年に西松建設の裏金２億円で用地買収工作を進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。東電の清水正孝元社長と皷（つづみ）紀男元副社長（当時はいずれも副社長）が西松側に資金支出を依頼したという。原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。 「東電の影」、裏交渉役 問題の買収対象地は、使用済み核燃料が陸揚げされる港と中間貯蔵施設を結ぶ約１・５キロメートルの専用道路に貫かれる形で両側に隣接する二つの土地計約１ヘクタール。地権者からこの土地の買い上げを東電側が求められていた。 東電幹部らによると、東電側は当初、この土地の買収を避けるため、地下トンネルを掘ることを
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
朝日新聞デジタル：自民・高市氏「原発警護に自衛隊を」 法改正着手の考え - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１８日、都内で講演し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙が日本を核攻撃の対象に含むとする論説を載せたことに関連し、「原発の警護を自衛隊ができるよう、法改正を急がなければならない」と述べ、自衛隊法改正に着手する考えを示した。 高市氏は、原発へのテロ対策として「地下立地も選択肢にある」と強調。自民党は衆院選政策集で「自衛隊が原発を警護できる法的措置を行う」と明記しており、高市氏は「かなり政治的に難しいが、タブーなき議論を進めるべきだ」と語った。 関連記事核先制攻撃「日本も例外でない」 北朝鮮の党機関紙(3/17)自衛隊の邦人陸上輸送を提言 自公、武器緩和は見送り(3/9)自衛隊法改正、公明も検討へ 邦人保護めぐり(1/22)「自衛隊、れっきとした軍隊」 石破・自民幹事長(11/25)邦人陸上輸送を提言 自公、自衛隊法改正で(3/9)自公、陸上輸送容認 邦人保護、自衛隊法改正提
「未来の党」の自滅 問われるべき脱原発政党の中身 - 農と島のありんくりん
今回の衆院選で、私は「日本未来の党」を注目していました。初めはかなり好意的に、そして途中からは失望と共に、ですが。 そして結果は報じられているとおり、公示前６２議席、改選後９議席でした。もはや出直しが効くかどうか分からない負けっぷりです。 特に小選挙区ではわずか２人しか勝利できず、そのひとりは「あの」小沢一郎氏です。 「原発ゼロの会」の阿部知子氏もかろうじて比例で復活しているありさまですから、脱原発派はほとんど国会に議員を送り込めなかったことになります。 「未来の党」代表代行で、脱原発運動の中心的存在だった飯田哲也氏は、中国電力上関原発の着工問題で揺れる山口１区（※）においてもダブルスコアで敗北し、惜敗率により比例復活もかないませんでした。 この党は党として当然持つべき組織体制や綱領がまったく整っていない上、党首嘉田氏は現職知事とのパートタイムですので、このまま個々別々に他の政党に吸収され
【正論】京都大学 原子炉実験所教授 山名元 「脱原発」言うなら現実的代案を - MSN産経ニュース
脱原発を前面に立てて総選挙を戦おうとする政党が多い中で、政策的争点としての「脱原発」の意味合いが、改めて問われる。消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの主要政策課題が、複雑で争点になりにくいのに対し、「脱原発」は分かりやすいうえ、原子力を避けたい国民感情に良くマッチする。「脱原発」は、無党派層を強く意識して、否（いや）が応でもシンボリックな政策課題として使われることになる。 ≪原発はエネルギー安保の根幹≫ しかし、今回の総選挙で「脱原発」が、政党選択の優先的な指標になることが本当に適切なことなのか疑問である。それ自体に具体性が欠け、願望的な目標設定にしかなっていないからである。 今回は、希望的政策を強調して政権を担いながら乏しい成果しか挙げず政治混乱を招いた現政権に終止符を打ち、より現実的で実効的な政権を選び直す選挙ではないか。問うべきは、各政党の「目標設定」とそれに向けた
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都知事選:小泉元首相に渡辺氏が出馬打診、本人は固辞 - 毎日新聞
安倍首相:汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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米兵「被ばく」東電に９４億請求 ８人、連邦地裁に提訴