落日の財務省で「財政破綻願望」が静かに広がる
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度
ギリシャ危機は公務員人件費が原因ではない - 昔からギリシャの公務員人件費はデンマークの７割弱(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
一昨日のエントリー「ギリシャ危機の原因は社会保障でなく緊縮策の悪循環とドイツの２倍超に突出する軍事費＝独仏からの武器購入」に対して、ツイッターなどで「ギリシャは公務員天国で人数も多く人件費も非常識に高いのが財政赤字の原因だ」などという指摘がありました。いくつかのマスコミ報道でも同様の指摘が繰り返されています。本当でしょうか？ いくつかデータを見てみました。 上の表は、ＯＥＣＤによる公務員・公的部門職員の人件費（対ＧＤＰ比）です。ギリシャ危機は2009年10月に国際問題化しましたが、上の表を見て分かるように、2009年のギリシャの公務員・公的部門職員の人件費は、北欧諸国やフランスなどの人件費の方が高いのです。ギリシャの人件費は、デンマークの69％です。2007年では、ギリシャより人件費が高い国が９カ国あります。（※「公務員・公的部門職員」というのは、日本で言えば、国家公務員と地方公務員に加え
朝日新聞デジタル：与謝野元官房長官、自民復党へ 除名後、党に「わび状」 - 政治
自民党は１５日、与謝野馨元官房長官（７４）を復党させる方針を固めた。与謝野氏は２０１０年４月、たちあがれ日本の結成に参加し、自民党は反党行為として除名した。党内には復党に異論もあったが、与謝野氏が政界引退後、わび状と復党願を出し、今年旭日大綬章を受章したこともあって認めることにした。 党関係者によると、与謝野氏はわび状で「民主党政権で大臣になり迷惑をかけた。後進の育成のために尽力していきたい」と記しているという。自民党は近く党紀委員会を開いて復党を認める。除名した議員を復党させるのは初めて。 与謝野氏はたちあがれ日本の共同代表に就任後、１１年には民主党の菅直人首相（当時）の要請に応じて経済財政相として入閣。昨年の衆院選には立候補せず、政界を引退した。 関連記事与謝野氏、自民復党へ(5/16)大江参院議員が辞職へ 夏の参院選目指し自民復党の意向(5/1)菅官房長官「沖縄県連、自民方針と違
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
