ジャーナリストをダマした経験のある筆者だからわかる、鳥越氏の「決定的な弱点」（髙橋 洋一） @gendai_biz
失速、鳥越氏 いよいよ東京都知事選は残すところあと1週間になった。世論調査では、 ＜読売新聞＞小池・増田氏競り合い、鳥越氏が追う ＜日経新聞＞小池氏先頭に終盤なお接戦 ＜中日新聞＞小池氏がリード ＜JNN＞小池氏を増田氏が追う展開 となっている（それぞれのURLは最終ページに記載。以下も同じ）。ちなみに1週間前は、以下の通りだった。 ＜毎日新聞＞小池氏、鳥越氏競り合い 増田氏が追う ＜日経新聞＞小池氏が序盤先行 鳥越・増田氏が追う ＜産経新聞＞小池百合子氏、一歩リード 鳥越俊太郎氏、増田寛也氏が急追 ＜共同通信社＞小池氏と鳥越氏が競る 増田氏追走 ここに来て、鳥越氏の勢いがなくなっている。先週の本コラムで、「鳥越氏の化けの皮が徐々にはげていくのではないだろうか」と書いたが、その通りになっている。街頭演説の少なさと政策に対する準備不足を指摘したが、それが、覇気のなさや若さがないというマイナス
本社世論調査：改憲議論「賛成」５１％ 「反対」は３２％ | 毎日新聞
毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。参院選の結果、改憲勢力が衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２を超える議席を占めたことを踏まえ、国会で改憲の議論を進めることに「賛成」という回答は５１％を占め、「反対」の３２％を１９ポイント上回った。安倍内閣の支持率は６月の前回調査から２ポイント増の４４％、不支持率は４ポイント減の３５％だった。 安倍晋三首相は、秋の臨時国会以降、衆参両院の憲法審査会で議論を進め、与野党の合意形成を図りたい考え。内閣支持層では「賛成」が７２％に上り、「反対」は１６％だった。不支持層では「反対」（５４％）が「賛成」（３４％）より多かった。
参院選、「野党に魅力なかった」７１％ 朝日世論調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
参院選の結果を受けて、朝日新聞社は１１、１２日、全国世論調査（電話）を実施した。自民、公明の与党の議席が改選１２１議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％に及んだ。一方で、自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲４党」の議席が参院全体の３分の２に迫ったことについては、「多すぎる」が４０％、「ちょうどよい」は３４％。「少なすぎる」は４％だった。 今後、安倍首相が進める政策について「期待の方が大きい」は３７％で、「不安の方が大きい」４８％が上回った。 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％、「外交・安全保障」１１％、「憲法改正」６％、「原発・エネルギー」５％の順だった。 また、安倍政権のも
「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説”（佐藤 卓己） @gendai_biz
「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説” 知っておきたい政治の「シンボル作用」 文／佐藤卓己（京都大学教授） イギリス「EU離脱」から学ぶべき教訓 イギリスの「EU離脱」を決めた国民投票が6月23日に行われた。事前の世論調査などで接戦が報じられていたものの、最後はイギリスの保守的伝統が大衆感情を抑えるものと予想していた。しかし、EU離脱が決まって世界中に激震が走った。 その投票結果は世論（ポピュラー・センチメント）が輿論（パブリック・オピニオン）を圧する現代政治を象徴しているようにも見える。投票分析によれば、未来のある若年層では「残留」派が少なくなかったが、過去に囚われた高齢者を中心に「離脱」派が多数を占めた。 年齢を重ねることが必ずしも成熟を意味しないこと、シルバーデモクラシーも暴走すること、この国民投票から学ぶべき教訓は少なく
安倍政権支持率回復の理由（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
11月のメディア各社の世論調査が出揃った。 結果を見ると、内閣支持率については、どこの社が調べた数字を見ても、一様に上昇していることがわかる。 設問に使われている文言に微妙な違いがあるからなのか、あるいは、回答者が調査元の名前を意識してその都度態度を変えるからなのか、毎回、この種の世論調査の結果は、会社ごとに異同がある。 とはいえ、はじめからある程度のバイアスがあることを差し引いて数字を見比べてみると、変化の傾向そのものは、どこの社のものを見ても、ほぼ一致している。つまり、内閣支持率は8月を底に回復に転じており、特に11月上旬に実施した調査を見ると、どこのものを見ても前月分に比べて1％から4％程度上昇している。 各社の調査結果間に見られる食い違いは、当稿の主題とは別の話になる。興味深い話題ではあるが、ここでは掘り下げない。 今回、各社の調査の中で共通している傾向、すなわち「安倍政権の支持率
佐々木俊尚氏、阿部珠恵氏が語る『新しい「人間関係」入門 ～結婚も仕事も、もっとゆるくていい？～』 - 幻冬舎plus
あのニュースのホントのところ 2015.10.29 公開 ツイート 第1回 「軽減税率」のこと、ちゃんと知っていますか？ 「軽減税率」は、実は低所得者支援策ではない！ 飯田泰之 最近、よく聞く「軽減税率」という単語。消費税を10％へ増税しつつ、特定の品目においては税率を低く定めようという施策だ。一見、消費者にやさしい制度のように思われているが、果たしてそんな単純な話なのだろうか？ エコノミストで明治大学准教授の飯田泰之さんに「軽減税率」のホントのところを聞いてみた。 ◆専門家の誰もが反対する「軽減税率」 「経済学者の意見が一致している問題ほど、世論の支持は得られない」という経験則がある。その典型的な事例が現在話題になっている軽減税率問題だ。私は、軽減税率（消費税率を品目毎に変える施策）の導入に賛成だという経済学者に会ったことがない。政治力学上やむを得ない妥協だという人はいるが、少なくとも積
世論調査 新国立競技場「納得できない」81％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、新しい国立競技場を、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「納得できる」と答えた人は１３％、「納得できない」と答えた人は８１％でした。 この中で、安倍総理大臣が、戦後７０年のことし発表する予定の談話の中に、「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を、盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が３１％、「盛り込まないほうがよい」が２４％、「どちらともいえない」が３４％でした。 また、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場を、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が１２％で、合わせて１３％でした。 これに対し、「あまり納得できな
維新、水面下で繰り広げた工作は…大阪都構想 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）が政治生命をかけて臨んだ「大阪都構想」の住民投票は、反対多数に終わった。維新の党が水面下で繰り広げた工作と各党の対応を検証する。 ◆企業詣で 「公明党支持層は、自主投票で変わりはありませんよね？」 維新の党幹部は、住民投票の告示（４月２７日）から間もない５月初め、公明党の支持母体・創価学会幹部に電話をかけ、同党支持層の動向に探りを入れた。「公明党本部が都構想『反対』にかじを切った」とのうわさが流れたためだ。 創価学会幹部は、自主投票に変わりがないことを伝える一方、「橋下氏は、自民、民主、公明、共産を一緒くたにして抵抗勢力のように言っているが、それでは公明支持層は維新に反感を持つ」とくぎを刺した。 維新の党内では楽観論もあった。４月１２日に行われた大阪市議選では、橋下氏が率いる地域政党・大阪維新の会が第１党の座を維持した。「橋下氏の発信力は絶大だ。
憲法記念日 産経新聞が自分の世論調査で、憲法「改正」に賛成４１％・反対４８％に大いに焦る（笑） - Everyone says I love you !
なかなかできるこっちゃございません。 よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！ 人気ブログランキング にほんブログ村 明日、２０１５年５月３日は、日本国憲法が公布・施行されてから６８回目の憲法記念日です。 この日に当たって、ハフィンポストが各マスメディアの改憲に関する世論調査をまとめてくれています。 憲法改正の世論調査、賛成と反対が拮抗 集団的自衛権が影響？ 日本国憲法の改正の是非を問う全国世論調査の結果を、マスコミ各社が伝えている。 5月2日までに報じられた結果は、以下の通り。 朝日とNHKでは、2014年から反対が増加して賛成とほぼ拮抗する傾向になっている。安倍政権の発足と集団的自衛権の憲法解釈変更や安保法制の論議などに世論が敏感に反応し、戦争放棄を定めた9条などの改正に慎重になっていることがうかがえる。 朝日新聞社の2015年3月の世論
自民圧勝で財務省降伏か 高橋洋一氏「長期政権なら面従腹背でも従う」
今回の衆院選では、消費税の再増税延期を決断した安倍晋三首相と、増税を実現したい財務省の対立構造も浮き彫りになった。「最強官庁」と呼ばれる財務省に、安倍首相は国民に信を問う形で対抗したが、事前の世論調査どおりに自民党が圧勝し、長期政権が実現すれば、財務官僚をねじ伏せることも可能となるという。 「財務省のみなさんも、善意ではあるんですが、すごい勢いで根回しをしてますから、党内全体がその雰囲気になっていて…」 公示前の１１月３０日、安倍首相はフジテレビ「報道２００１」に出演し、財務省の増税包囲網についてこう明かした。 続けて「責任を持っているのは私ですから、解散総選挙という手法で民意を問えば党内、与党も含めて、役所もみんなでその方向に向かってちゃんと進んでいく」と語気を強めた。 また、産経新聞によると、衆院解散前、安倍首相が消費税再増税の先送りに傾きつつあるとの情報を得た財務省は組織を挙げて説得
不公平感を高め、法人税減税の哲学もないまま実施される「消費税増税」国会で野党が聞くべきこと （高橋 洋一 ） @gendai_biz
いよいよ10月だ。衣替えで季節も変わったことが実感できるが、１日はよりによって消費税増税アナウンスがある。 政府として増税方針を述べるので、秋の臨時国会では是非ともきちんとした国会論戦をやってもらいたいものだ。臨時国会は10月15日から開くようだが、当初の予定より遅く始まり、早く終わる。どうやら、政府は国会をあまり長くやりたくないようだ。しかも、しょぼくれた５兆円の補正予算は、10月15日から予定されている臨時国会には出さず、来年、通常国会の冒頭で、という話もでている。 歳入庁をなぜつくらないのか それにしても、消費税の基本的なことを国民は十分に理解できずに、増税が進んでしまった。 日本経済新聞社とテレビ東京が９月27～29日におこなった世論調査では、消費増税について、賛成47％・反対48％と意見はまだ分かれている。ちなみに、この質問は、「安倍首相は消費税の税率を来年４月から８％に引き上げ
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自民党大勝利？
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率 NHKニュース
東京新聞:都民世論調査 「原発ゼロを」５７％ 比例投票先 自民２１％、民主１２％:政治(TOKYO Web)