金持ちは悪人とか、優遇されてるとか、決めつけてる人に捧ぐ
Yahoo!の子会社のThe Pageに面白くて悲しいニュースが・・・ ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？ 国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1％に該当する年収は1500万円以上となっています。これは給与所得者だけのデータですが、それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1％の入り口ということになるわけです。 せ、せんごひゃくまんえん?!(?_?) 少なくとも自分の周囲には年収1500万円ってけっこういるぞ。 米国のトップ1％の人の平均年収は1億円を突破しています。5％まで拡大しても約4000万円です。これはわたしたちがイメージする、いわゆる富裕層ということになるでしょう。 逆に年収１億円なんていない・・・（と思ったけどFacebook友人にはたぶん数人いる）上場したりバイアウトした
富裕層の海外資産２．５兆円 NHKニュース
日本人の富裕層が海外に持つ資産は少なくとも２兆５０００億円に上ることが、国税庁のまとめで初めて明らかになりました。 これは海外に５０００万円を超える資産を持つ人が、毎年の確定申告の締め切りまでに資産の内容を申告することを義務づけた「国外財産調書制度」がことしから始まったのを受けて、国税庁がまとめたものです。 それによりますと、去年末の時点で５５３９人が、海外に合わせて２兆５１４２億円、１人当たりにすると４億５０００万円を超える資産を持っていることが分かったということです。 財産の種類別では、株などの有価証券が１兆５６０３億円と全体のおよそ６２％を占め、次いで預貯金の３７７０億円で１５％、建物が１８５２億円の７％、土地が８２１億円で３％などとなっています。 このほか、骨董品や貴金属といった「その他」の資産が２３９６億円に上りました。 国税庁によりますと、こうした日本人の富裕層が海外に持つ資産
税をめぐる道徳と正義について 『熱風』2013年5月号 – 橘玲 公式BLOG
スタジオジブリの『熱風』2013年5月号の特集「グローバル企業とタックスヘイヴン」に掲載された「税をめぐる道徳と正義について」を、編集部の許可を得てアップします。 *********************************************************************** フランスでは昨年5月、新自由主義的な改革を目指していたサルコジを破って、格差是正を掲げたオランドが大統領に就任した。オランド政権は富裕層への所得税増税を選挙の公約に掲げており、年収100万ユーロ（約1億3000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとした。反発の大きさに新政権は、増税を2年間の時限措置にすることで理解を得ようとしたが、高級ブランドを展開するモエヘネシー・ルイヴィトンの最高経営責任者（CEO）がベルギー国籍を申請するなど、富裕層の国外脱出が止ま
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「富裕層増税」は道徳的に正当化できるのか？ – 橘玲 公式BLOG
『週刊東洋経済』2013年3月16日号に掲載された「資産フライトを狙い撃ち 富裕層“日本脱出”に苦心」を編集部の許可を得て掲載します（雑誌掲載時とは若干異なっていますが、こちらがオリジナルです）。 ************************************************************************ 2014年からの消費税引き上げに先行して、所得税と相続税の「富裕層増税」が決まった。 民主政治の本質はポピュリズムなので、“金持ち”バッシングは常に大衆受けのする政策として人気がある。これは日本だけではなく、フランスでは新自由主義的な改革を批判して新大統領になった社会党のオランドが、年収１００万ユーロ（約1億2000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとしている。 増税に反発した富裕層は、高級ブランドを展開するモエヘネシ
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富裕層、株売却益非課税国へ 日本人永住者2.6倍に - 日本経済新聞
