MANGA議連のヒアリングTPPについて～日本の同人文化は守られた～
赤松 健 @KenAkamatsu 【ニコ生視聴中】【TPP政府対策本部】TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会 生中継 #nicohou #TPP #著作権 #非親告罪 nico.ms/lv238692651 ★ニコ生でTPP大筋合意の説明会を中継中。澁谷審議官もコミケを守る気ありですね。助かる～（笑） 2015-10-20 14:21:00 赤松 健 @KenAkamatsu 議員会館で、TPP（による非親告罪化）に関するヒアリング実施中。関係の有識者（作家・コミケ準備会・弁護士・東大教授・法学者）が、全員「コミケを守る」方向性の意見を表明。・・文科大臣や文化庁や法制局、警察の担当者も参加しているが特に異論も出ず、さすがにこれらの意見が通ると予想する。 2015-10-21 16:27:48
ＴＰＰ閣僚会合大筋合意・著作権問題に関する赤松健先生の見通し解説
赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu ＴＰＰ、大筋合意へ最終調整 きょう夜に結果発表へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-… ★何度か延期されたが、日本時間の今晩２２時に、ようやく共同記者会見がある模様。進行はもうボロボロ状態。果たして結果は・・・？ 2015-10-05 15:30:48 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 何か嫌な予感がするなぁ。「大体合意しつつあるが、詳しくは秘密。今後も交渉は継続していくんだけど、大体合意していると感じている。ひとまず解散。」みたいなグレーな会見だったらどうしよう。(^^;) 2015-10-05 15:36:39
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
TPP「最終的出口見えた」＝安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は9日午後、東京都内で開かれた日米の有識者会合であいさつし、環太平洋連携協定（TPP）交渉について「日米において、まさに最終的な出口が見えてきた」と述べ、妥結に向けて大詰めの段階にあるとの認識を示した。 首相はまた、「日米が協力して発展していくアジア太平洋地域にしっかりとしたルールをつくり、人とモノと資本が自由に飛び交う、自由な経済圏をつくっていきたい」と強調した。
医療の自己負担の強化は何が問題か?（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自己負担の増大は何をもたらすか前回は、医療費の自己負担を所得に比例させる、というファイナンスの仕方は、保険の原則とかけ離れすぎており問題がある、という点について説明しました。今回は、こういった自己負担における応能負担(高所得者に強い負担を求めること)の強化が、どのような帰結に結びつくのか、という点から説明していきたいと思います。 この国の厚生労働行政において、「国民皆保険」は犯すべからざる金科玉条であり(皆保険とは何なのかという議論はさておいて)、進展するTPP交渉においても、絶対に日本の医療保険制度の根幹は維持するのだ、というのが日本政府の考え方です。私も日本の医療保険制度は、さまざま議論を要するところはあるにしても、非常に優れた結果を残している制度であり、罷り間違ってもアメリカの医療保険システムの劣化コピー版にはなってはならないと考えています。しかし、自己負担の強化、特に中高所得層を対
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
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安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を決定 党幹部に伝達し夕方会見発表 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は１５日午前、国会内で自民党の石破茂幹事長ら党幹部と会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明すると伝えた。首相は公明党の山口那津男代表との与党党首会談を経て、午後６時からの記者会見で正式に表明する。 首相は会談で、ＴＰＰ交渉参加を容認する決議を採択した党側の対応に謝意を伝えた。その上で「与党党首会談で公明党の賛同をいただけたならば、午後に日本経済再生本部を開き、交渉参加の決定としたい」と述べた。 今後の交渉については、コメなどの農産品５品目や国民皆保険などの「死活的利益」が確保されない場合は「脱退も辞さない」とした決議に関し、「（決議の）決意を胸に刻んで厳しい交渉に臨む」と語った。 政府は交渉参加の発表にあわせ、ＴＰＰに加入した場合の国内産業への影響試算も公表し、甘利明経済再生担当相をＴＰＰ担当相とする方針も示す。
【ＴＰＰ】焦点に医療保険浮上 厚労省「国民皆保険制度」崩壊に危機感 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が参加に向け調整を開始した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、焦点の一つに医療保険分野が急浮上し、所管する厚生労働、総務両省は「国民皆保険制度」が崩壊するのではないかと危機感を強めている。 田村憲久厚生労働相は２６日の記者会見で、交渉参加が国民皆保険制度に及ぼす影響について「何としても避けなければならない。首相も『絶対ない』と言っているので、交渉の中で壊れていくことはない」と強調した。 首相は、今月１９日の参院予算委員会で「国民皆保険は守っていく。わが国の主権の問題だ」と述べた。２５日には、官邸を訪ねた日本歯科医師会の大久保満男会長らに対し、交渉に参加しても国民皆保険制度を維持する考えを伝えている。 それでも、厚労省は「米側が交渉中に絶対に俎（そ）上（じょう）に載せないという保証はない」（幹部）と不安を隠せない。昨年までの民主党政権が当初、医療保険制度について「議論の対
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ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞
著作権保護、70年に延長 日米TPP事前協議 - 日本経済新聞
TPP「1割を聖域に」 自民、政府に要請へ - 日本経済新聞