「なめんな」と言われる立場になってみよ
神奈川県小田原市で、生活保護を担当する職員らが、「保護なめんな」などとプリントされた揃いのジャンパーを着用して、生活保護家庭を訪問していたことがわかった（こちら）。 わかりにくいニュースだ。 「何を言うんだ。わかりやすいニュースじゃないか」 と思った人もいることだろう。 が、このニュースは、受け止める側の考え方次第で、様々な読み取り方が可能なところが眼目で、その意味では、むしろ、わかりやす過ぎると言うべきなのかもしれない。 まず、見出しを見るなり、 「なんという非道な仕打ちだろうか」 と、そう思った人がいるはずだ。 そういう人たちにとって、このニュースは、市職員による生活保護家庭への非道な仕打ちと受けとめるほかに、解釈の余地のない、大変に「わかりやすい」ニュースだったことになる。 けれども、反対側には 「保護なめんなのどこがいけないんだ？」 と思っている人々がいる。 揃いのジャンパーを作っ
生活保護なめんなジャンパーの全文を訳したら、主張に問題を感じなかった。 | アラサー男子のここだけの話
どうも！ アラサー男子のなり（@NariShige03）です。 気になるニュースがあったので、今回はそれについて調べて考えていきたいなって思います。 ニュースだけだと一側面だけ。ここに至った背景と、理由が知りたい。調べよ。 ジャンパーに生活保護「なめんな」の文字、市職員が訪問 – LINE NEWS https://t.co/dOqMHvCBNP #linenews @news_line_meさんから — なり＠痔 (@NariShige03) January 17, 2017 まず、ニュースの全文を見てましょう。気になった点については強調しています。 生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、 「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言を プリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６
「ＮＨＫスペシャル 老後破産」を防ぐためには…(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
生活保護の親族に「仕送りを」 大阪市、職員に金額示す：朝日新聞デジタル
大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
「国民感情」に押し流されてしまう国会でよいのか 再び審議される生活保護法改正案への懸念
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
自立支援の補助金 ３割削減を通知 NHKニュース
生活保護の受給者の増加を食い止めるため、生活が苦しい人の自立を支援する地方自治体の事業への国の補助金が足りなくなる見通しになり、厚生労働省がこうした事業への補助金を原則３割削減するとした通知を出していたことが分かりました。 不足する見通しになったのは、都道府県や市町村が引きこもりや生活が苦しい人の自立を支援する事業への補助金で、今年度の予算は去年より１３億円多いおよそ２５０億円です。 ところが、事業に参加する自治体の数が当初の想定より増えたほか、同じ予算から出されている生活保護費の引き下げに伴うコンピューターシステム改修費が想定より２０億円多くかかり、６３億円が不足する見通しとなったということです。 このため、厚生労働省は補助金を申請した自治体に対して、一部の優先する事業を除き補助金を３割削減するとした通知を出しました。この中では、削減分については市町村の財源で確保したり、事業を早めに終わ
お前らの「生活保護でパチンコ～」理論が破綻
兵庫県小野市は２３日、生活保護費をギャンブルなどに浪費する受給者らの情報提供を市民に求めるとして、４月１日に施行した「市福祉給付制度適正化条例」の運用状況を発表した。 ７月末までの４か月間で、「パチンコ店に頻繁に出入りしている」「過度に飲酒している」など３件の通報が寄せられたが、うち２件は受給者ではない人の情報で、残る１件も既にケースワーカーの指導を受けて生活態度が改善しつつあるという。 一方、「生活に困っているようなので保護を受けた方がいい」との通報も２件あり、市が確認したところ、１件は生活保護を受ける意思がない人で、もう１件は金融資産がある人で受給対象外だったという。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://news.livedoor.com/article/detail/7980213/ 5 アイアンフィンガーフロムヘル(WiMAX) :2013/08/2
日本政府、生活保護をフードスタンプに変更ｷｿ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!
生活保護、現金給付から現物給付へ、フードスタンプの導入 ＜お知らせ・新着情報＞ 自立するための政府の改正案とは 生活保護を受けている人がその生活から抜け出せず、また受給額が低所得者の収入を上回っている事が問題となっているのはご存知でしょう。 この現状を見直す方針の自民党は、「自助・自立」と「手当より仕事」を基本とし、５つの柱から構成された以下の改正案を発表しました。 （1）生活保護給付基準の引き下げ （2）現金給付から現物給付へ （3）過剰診療防止による医療費扶助の大幅な抑制 （4）働ける人の自立支援・就労促進 （5）自治体の調査権限の強化と財政圧迫への対応 現在の制度は給付水準が高い上に現金支給なので、 低所得者よりも、働かずに支給を受け続けるほうが良い生活ができるケースが多くみられます。 結果として、働ける人であっても自立・就労を妨げてしまいます。 皆さん、フード
生活保護 自立促す法案まとまる NHKニュース
厚生労働省は、過去最多となっている生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給するなどとした法案をまとめました。 ことし１月時点の生活保護の受給者は全国で２１５万人余りで、９か月連続で過去最多を更新しており、厚生労働省は、こうした状況に歯止めを掛けようと、受給者や生活保護に至る可能性のある人たちの自立を促すための法案をまとめました。 それによりますと、生活保護の受給中に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため、減額した分の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。 また、生活保護に至る可能性のある人たちの就職活動を支援するため、家賃を給付する制度も新たに
ギャンブル依存症を知らずに依存症対策!?「生活保護費浪費禁止条例」が逆効果になる可能性
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
朝日新聞デジタル：生活保護の人がパチンコ→市民に通報義務 小野市条例案 - 社会
【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。
生活保護 物価上昇の場合には引き上げ NHKニュース
田村厚生労働大臣は、東京都内で記者団に対し、デフレが続いているのに伴って、生活保護の支給額を新年度から３年かけて引き下げることに理解を求めたうえで、今後、物価が上がった場合には、引き上げる考えを示しました。 政府は、生活保護のうち食費や光熱費などの「生活扶助」について、デフレが続いていることなどを踏まえ、ことし８月から３年かけて引き下げることにしています。 これについて田村厚生労働大臣は、「デフレが続くなか、この数年間、生活保護を減らすことはしていなかった。このため物価の水準と生活保護の支給額で差がついてしまい、今回の見直しで、それを解消せざるを得なかった」と述べ、理解を求めました。 そのうえで田村大臣は、「生活保護の支給基準は、国民の消費傾向に合わせ毎年見直すことになっている。物価が上がって景気がよくなり、消費が増えていけば、それに応じて生活保護の金額も増えていく」と述べ、今後、物価が上
生活保護受給家庭の大家ですが家賃支払ってくれない問題 - OKWAVE
凄く頭を抱えている問題なのでお知恵をお借りしたくて質問しました。 借家の大家の立場なのですが、１０年ほど前に借りている方が「生活保護を受けるので家主としての書類を書いて欲しい」といわれ、その時に賃貸契約書などコピーその他提出しました。平成１８年６月に家賃の支払いが無かったので相手の自宅まで取りに行くと、「もう家賃を支払いたくない俺の小遣いだ」と驚愕の内容を言い出したので、「生活保護で家賃を横領したと警察に突き出すぞ！」と主張したら相手が震え出して、「もう２度としません」といわれてその後毎月家賃を私の自宅まで持ってくるようになりました。 平成１９年１月に家賃支払がなく、電話したら「役所が支払わないので俺のせいでないから、うそだと思うなら役所へ聞いてこい」と物凄く激怒した感じだったので役所の担当者に電話したら「貴方が大家として毎月家賃を●万円支払ってますし、ＸＸさんに生活保護と一緒に渡してます
片山さつき Official Blog : １８人に一人が生活保護を受けている大阪市で正月早々、今日聞いた本当の話。
2013年01月03日21:12 カテゴリ １８人に一人が生活保護を受けている大阪市で正月早々、今日聞いた本当の話。 大阪にとんぼ返りで、行ってきました。 ご支援いただいている保守系団体でのご挨拶です。 甘酒をいただいたり、記念写真を撮ったりしましたが、本当に穏やかな、雰囲気に癒されました。 ３０年来お付き合いしている友人夫婦の家にお寄りして、四方山話をしたのですが、私が近著「正直者にやる気をなくさせる？福祉依存のインモラル」をプレゼントしたので、生活保護が話題に。 このお宅は、２０数室の賃貸マンションを経営しておられ、大阪ですから、うち３軒に、生活保護受給者が入居しておられます。 西淀川区なのですが、住宅扶助は４万二千円。これは大阪の相場で、西成などには、４万二千円の、一室一室は小さいけれど、ユニットバストイレがついて、３食（一食２００円計算）尽きの生活保護民間アパートがあります。 とこ
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管理人からのメッセージ ＜公開＞ この国を考える2 http://ajimura2.blog.fc2.com/ 「konokuni」へようこそ パスワードを入力してください。
【意見書】目黒区で「生活保護の申請が認められなかったことに腹を立てた男が、刃物をもって暴れたという想定の下」行われた訓練に対して - ホームレス総合相談ネットワーク★つれづれブログ
目黒区が、「生活保護の申請が認められなかったことに腹を立てた男が、刃物をもって暴れたという想定の下」行った訓練に対して、以下のとおり意見しました。 ＰＤＦは→ http://goo.gl/7qiI5 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 意見書 ２０１２年１２月１５日 目黒区長青木英二 殿目黒区福祉事務所長 殿 ホームレス総合相談ネットワーク 代表 弁護士 森川文人 担当弁護士 戸舘圭之 私たちホームレス総合相談ネットワークは、主として東京都内においてホームレス状態にある人々をはじめとする生活困窮者に対する法的支援活動を行っている弁護士、司法書士、支援者らからなる団体ですが、本年１２月７日、目黒区総合庁舎で行われた「受付窓口での不当な要求や暴力に対応する訓練」は、憲法２５条、生活保護法に照らして重大な問題があることから以下のとおり意見させていただき
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片山さつき×安田浩一 生活保護に関する対談 「本当に困窮して三食食べられない人がどれくらいいると思う？ホームレスが糖尿病になる国ですよ」
Twitter / Tama_Goldheart: 生活保護受給者を増やさねばならない、と言っている人は、そのたための増税を受け入れる覚悟はもちろんあるんですよね？ ――と、生活保護縮小派は絶対に言ってくる
坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE on Twitter: "大阪の母子餓死を受けて「二人のように本当に困ってる人に生活保護を与えろ」という意見が散見される。だがもし、親子が死なないで生活保護を受けていたら、「働け」とあら探しされて「本当に困ってはいない人」として叩かれていただろう。日本で「本当に困ってる人」になるには、餓死か心中しかない。"
