三浦瑠麗「日本に平和のための徴兵制を」 | 文春オンライン
三浦瑠麗氏 集団的自衛権の行使容認は、戦後安全保障のコンセンサスから一歩踏み出した転機であった。リベラル陣営は日本を「戦争ができる国」にしようとしているとして安倍政権を非難する。反対論の多くは、国民の意思とは別に法律家の解釈を守ることで政府の手を縛り、結果的に平和を達成するという発想に基づいている。だが、実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われるのだから、民主主義を否定する形での平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている。そろそろ日本にも民主主義が平和に資する判断を導くための議論が必要なのではないだろうか。 翻（ひるがえ）って現代の米欧世界では、安全保障論議を巡る構造はまるで違う。そこでは、人道や民主主義の理想に基づいて積極的介入主義を取るリベラルなタカ派と、伝統的な安全保障観を有し介入に懐疑的な保守派が対峙している。そこで行われている主要な戦争は、二〇〇三年
民主主義の基本はいかに『多数決』をしないかだと思うんだよね - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 いつもどおり、通勤電車でぼけーっとtwitterを眺めていると、こんなものが流れてきました。 「これは民主主義じゃない。多数決主義だ！」ってのは凄いな。〝これはカレーライスじゃない。ご飯にカレーをかけただけだ！〟みたいな…爆笑。— 菊池雅志 (@MasashiKikuchi) 2015年9月16日 なんじゃこりゃ、と思ってみていると元ネタになっているのはとある弁護士さんの発言みたいですね。 安保法制は強行採決されるのか。緊迫の夜が続いている。15日横浜で行われた公聴会で公述人のひとり、水上貴央弁護士は安保法案には憲法9条に反する重大な欠陥があると指摘。こんな状態の法案を通してしまうことは「単なる多数決主義であって、民主主義ではない」と語った。 これを受けて、一部のネット住民は大盛り上がりになったみたいです。 この水上氏の「多数決主義は民主主義ではない」という
中谷防衛相「憲法をいかにこの法案に適用させていけば…」→えええええええええ | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]
安全保障関連法案の改正をめぐって与野党の攻防が続いている衆院安全法制特別委員会で、中谷元防衛相が「現在の憲法を、いかにこの法案に適応させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行なった」という驚きの発言を繰り広げたことで話題を呼んでいる。 どうやら中谷防衛相としては、「安保関連法案が違憲かどうか」を問題にするのではなく、「憲法を法案に適応させていく」つもりなのだ。 憲法学者が「違憲」 すでに伝えているように、安全保障関連法案の衆院憲法審査会では、自民党ら与野党が推薦した３人の憲法学者がいずれも、違憲であるという見解を示したことで与党は対応に追われている。 「安保関連法案で学者の意見を聞こう」「違憲だ」「…学者はすぐ憲法にこだわる」←イマココ これに対して、自民党・高村正彦副総裁が「憲法学者はどうしても憲法９条２項の字面に拘泥する」と反発するなど、ワケが分からない政府が火消しに追われ
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年金減額は憲法違反だ、という提訴が気に入らない人々 - 諸般の事情はどうですか
年金の減額は憲法違反であると、全国の年金受給者が提訴したそうです。 headlines.yahoo.co.jp 老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。 訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、
「説得できない有権者は抹殺」高市早苗推薦、自民党のヒトラー本が怖すぎる - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
抗議が殺到して僅か2ヶ月で絶版となった『ヒトラー選挙戦略』（永田書房） なんと現役閣僚も推薦文を寄せていた！ 安倍改造内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいる。団体の名称は「国家社会主義日本労働者党」。公式サイトに国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の「かぎ十字」（ハーケンクロイツ）を掲げ、「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持」「民族浄化を推進せよ！国家社会主義闘争に立ち上がれ！」などと主張する組織である。 高市総務大臣は12日の会見で、「不可抗力だった」「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」などと釈明した。しかし、本当にそうだろうか。少なくとも高市はナチスになんら拒否感や批判的視点をもっておらず、それどころか学ぶべきものがあるとさえ考えていたのではな
民間の代替わりしかできない自衛隊などいらない 「自国を自分で守れない」ようにしてきた日本の政治 | JBpress (ジェイビープレス)
マーガレット・サッチャー英国元首相の回顧録に、「日本は安全保障を確保するために積極的に国際的な役割を果たそうとしないことについて、いつも欧米諸国政府の物笑いの種になっていた」という一節がある。 国連分担金などでは米国以外の国連常任理事国をひっくるめた額よりも多くを出資し、湾岸戦争では国民1人当たり1万円に相当する130億ドル（当時）を出してシュワルツコフ総司令官からは感謝された。 しかし、領土を回復したクウェートは感謝の意思を示さなかった。 安全保障で日本の常識が通用しなかった表れで、これ以上の放置は日本の致命傷になる。安倍晋三首相が「安全保障に関する政府決定の中で最も重い決定」（7月19日、長州「正論」懇話会における首相講演）と語ったのはこうした文脈においてしか理解できない。 政党維持の憲法論議でいいのか 集団的自衛権は国連加盟国に憲章で認められており、権利の保有と行使を分離して考えるよ
朝日新聞デジタル：「護憲と叫べば平和が来るなんて大間違い」麻生副総理 - 政治
■麻生太郎副総理 日本の置かれている国際情勢は（現行憲法ができたころと）まったく違う。護憲、護憲と叫んでいれば平和がくると思うのは大間違いだし、仮に改憲できたとしても、それで世の中すべて円満になるというのも全然違う。改憲の目的は国家の安全や国家の安寧。改憲は単なる手段なのです。狂騒・狂乱の騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げるべきなんです。そうしないと間違ったものになりかねない（東京都内で開かれたシンポジウムで） 関連記事「連合、調子良すぎるんじゃないの？」 麻生副総理7/14「アベノミクスを継続させてください」麻生副総理7/13「選挙で勝つと言われても改選は半数」自民・麻生副総理7/10「小沢さんも普通の政治家になった」自民・麻生副総理7/9「お堅い財務省だって動かしたよ」麻生・副総理兼財務相6/1法人減税「
ネオリベは「歴史認識」を語れない 週刊プレイボーイ連載（101） – 橘玲 公式BLOG
橋下徹大阪市長が戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」と述べ、沖縄県の米軍普天間基地の司令官に風俗業の活用を提言したことが国際的な波紋を拡げています。 慰安婦問題は日韓の歴史認識でもっともセンシティブな話題で、それを沖縄の米軍基地問題と絡めて論じたことで、アメリカの大手メディアにまで「性奴隷（セックススレイブ）を容認した」と報じられる有様です。橋下市長の真意がどうであれ、「奴隷は必要だった」と述べたと見なされれば、政治家として国際社会に居場所はありません。 弁護士出身の橋下市長は、Twitterを駆使してあらゆる批判に論駁することで人気を集めてきました。それなのになぜこんな事態になってしまったのでしょう。 橋下市長と日本維新の会は、石原慎太郎前東京都知事の「太陽の党」と合併する以前は、「ネオリベ（新自由主義）」と呼ばれる政治思想で一貫していました。 ネオリベとはいったい何でしょうか？ 第二
「富裕層増税」は道徳的に正当化できるのか？ – 橘玲 公式BLOG
『週刊東洋経済』2013年3月16日号に掲載された「資産フライトを狙い撃ち 富裕層“日本脱出”に苦心」を編集部の許可を得て掲載します（雑誌掲載時とは若干異なっていますが、こちらがオリジナルです）。 ************************************************************************ 2014年からの消費税引き上げに先行して、所得税と相続税の「富裕層増税」が決まった。 民主政治の本質はポピュリズムなので、“金持ち”バッシングは常に大衆受けのする政策として人気がある。これは日本だけではなく、フランスでは新自由主義的な改革を批判して新大統領になった社会党のオランドが、年収１００万ユーロ（約1億2000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとしている。 増税に反発した富裕層は、高級ブランドを展開するモエヘネシ
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菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」 後に「世の中が幸せな気分になってくれれば…」と釈明 - 産経ニュース
橋下 大阪市長 慰安婦発言:記者団との一問一答（要旨）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)