保育士さん復職して！ 厚労省が緊急対策、支援強化へ：朝日新聞デジタル
厚生労働省は保育士不足の解消策として、退職した保育士の再就職を促す貸付金制度を設けたり、保育士の負担を軽減するためＩＣＴ（情報通信技術）を活用したりする方針を固めた。安倍政権が２６日にまとめる「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に盛り込まれ、今年度の補正予算で実施される見通しだ。 保育士不足は特に都市部が深刻で、東京の９月の有効求人倍率は５・４４倍。新規開園の遅れや、定員分の園児を受け入れられない原因となっている。 一方、保育士資格があるのに保育所で働いていない「潜在保育士」は全国に７０万人以上いるとされる。この潜在保育士が保育現場に戻るように、一定期間保育施設で働けば返済を免除する貸付制度を新設する。 また、保育計画や指導方針の作成、日誌や記録の記入などの事務作業が保育士の負担になっている。勤務時間外に作業せざるを得ない場合もあるため、事務作業の軽減のため書類作成などのＩＣＴ化を進め
国民年金支払い ６５歳まで引き上げ検討 NHKニュース
厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年
75歳以上の保険料上げ 高齢者医療、170万人の負担増 - 日本経済新聞
厚生労働省は2016年度をメドに公的医療保険の加入者の負担を引き上げる検討に入った。会社員の子どもの扶養家族になっていた75歳以上の約170万人を対象に、保険料の優遇措置を廃止する。低所得者向けの軽減措置も段階的に縮小し、国費投入額を年800億円程度減らす。現役世代でも高所得者の保険料を引き上げる。医療費の膨張に対応し負担を増やす狙いだが、支出の効率化策も必要になりそうだ。15日に開く厚労省の
“メタボ改善なら保険料減額” 厚労省検討 NHKニュース
厚生労働省は、増え続ける医療費を抑制するため、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらおうと、メタボリックシンドロームに該当する人の血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額する制度の導入を検討しています。 昨年度・平成２５年度に、歯科を除く病院や診療所に支払われた診療費の総額は概算で２９兆４０００億円に上っており、このうち脳卒中や糖尿病などの生活習慣病がおよそ３割を占めています。 こうしたなか、厚生労働省は、医療費の抑制策の１つとして、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらうための制度の導入を検討しています。 具体的には、内臓に脂肪がついて病気になる危険性が高まるメタボリックシンドロームに該当する人が健康診断で血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額するとしています。 また、メタボリックシンドロームに該当しない人についても、血圧などの数値が正常のレベルで維持さ
14厚生基金で106億円損失 2ファンド、資産価値ゼロに - 日本経済新聞
投資運用会社「プラザアセットマネジメント」（東京・港）が運用していた2つのファンドの資産価値がゼロになった結果、少なくとも14の厚生年金基金で計106億円の損失が生じていることが19日、厚生労働省の調査で分かった。2008年以降、資金繰りの悪化を説明せずに新たな勧誘をしており、一部の厚年基金は損害賠償を求めて提訴する方針を固めている。厚労省の調査は年金基金のうち、保有資産などの報告義務のある厚
国民年金滞納、年収４００万円超で強制徴収 対象を拡大 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【中村靖三郎】低迷する国民年金保険料の納付率を上げるため、厚生労働省は来年４月から徴収を強化する。所得が年４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員を強制徴収の対象とする。納付しない人は延滞金を課せられたり、財産を差し押さえられたりする可能性がある。 保険料の納付は義務だが、２０１２年度の納付率は５９％にとどまる。日本年金機構が電話や戸別訪問などで納付を働きかけても応じない場合は、最終催告、督促、財産差し押さえといった強制徴収の手続きに入るルールだ。ただ強制徴収には人手やコストがかかる。実際は滞納となった保険料の０・２％分（０９年度）しか強制徴収の手続きがとられず、７５％分の徴収権は時効で消滅している。 厚労省は新たな対策として、来年度から最終催告状を所得４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員に送る。対象は１２年度の２倍に当たる約１４万人。それでも応じない場合は督促や差し押さえを進める
国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 １３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
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厚労省:年金減額強化を検討 納付期間４５年に延長も - 毎日新聞
