生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。
国民年金支払い ６５歳まで引き上げ検討 NHKニュース
厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 １３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
自立支援の補助金 ３割削減を通知 NHKニュース
生活保護の受給者の増加を食い止めるため、生活が苦しい人の自立を支援する地方自治体の事業への国の補助金が足りなくなる見通しになり、厚生労働省がこうした事業への補助金を原則３割削減するとした通知を出していたことが分かりました。 不足する見通しになったのは、都道府県や市町村が引きこもりや生活が苦しい人の自立を支援する事業への補助金で、今年度の予算は去年より１３億円多いおよそ２５０億円です。 ところが、事業に参加する自治体の数が当初の想定より増えたほか、同じ予算から出されている生活保護費の引き下げに伴うコンピューターシステム改修費が想定より２０億円多くかかり、６３億円が不足する見通しとなったということです。 このため、厚生労働省は補助金を申請した自治体に対して、一部の優先する事業を除き補助金を３割削減するとした通知を出しました。この中では、削減分については市町村の財源で確保したり、事業を早めに終わ
ネオリベは「歴史認識」を語れない 週刊プレイボーイ連載（101） – 橘玲 公式BLOG
橋下徹大阪市長が戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」と述べ、沖縄県の米軍普天間基地の司令官に風俗業の活用を提言したことが国際的な波紋を拡げています。 慰安婦問題は日韓の歴史認識でもっともセンシティブな話題で、それを沖縄の米軍基地問題と絡めて論じたことで、アメリカの大手メディアにまで「性奴隷（セックススレイブ）を容認した」と報じられる有様です。橋下市長の真意がどうであれ、「奴隷は必要だった」と述べたと見なされれば、政治家として国際社会に居場所はありません。 弁護士出身の橋下市長は、Twitterを駆使してあらゆる批判に論駁することで人気を集めてきました。それなのになぜこんな事態になってしまったのでしょう。 橋下市長と日本維新の会は、石原慎太郎前東京都知事の「太陽の党」と合併する以前は、「ネオリベ（新自由主義）」と呼ばれる政治思想で一貫していました。 ネオリベとはいったい何でしょうか？ 第二
日本政府、生活保護をフードスタンプに変更ｷｿ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!
生活保護、現金給付から現物給付へ、フードスタンプの導入 ＜お知らせ・新着情報＞ 自立するための政府の改正案とは 生活保護を受けている人がその生活から抜け出せず、また受給額が低所得者の収入を上回っている事が問題となっているのはご存知でしょう。 この現状を見直す方針の自民党は、「自助・自立」と「手当より仕事」を基本とし、５つの柱から構成された以下の改正案を発表しました。 （1）生活保護給付基準の引き下げ （2）現金給付から現物給付へ （3）過剰診療防止による医療費扶助の大幅な抑制 （4）働ける人の自立支援・就労促進 （5）自治体の調査権限の強化と財政圧迫への対応 現在の制度は給付水準が高い上に現金支給なので、 低所得者よりも、働かずに支給を受け続けるほうが良い生活ができるケースが多くみられます。 結果として、働ける人であっても自立・就労を妨げてしまいます。 皆さん、フード
生活保護 自立促す法案まとまる NHKニュース
厚生労働省は、過去最多となっている生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給するなどとした法案をまとめました。 ことし１月時点の生活保護の受給者は全国で２１５万人余りで、９か月連続で過去最多を更新しており、厚生労働省は、こうした状況に歯止めを掛けようと、受給者や生活保護に至る可能性のある人たちの自立を促すための法案をまとめました。 それによりますと、生活保護の受給中に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため、減額した分の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。 また、生活保護に至る可能性のある人たちの就職活動を支援するため、家賃を給付する制度も新たに
ギャンブル依存症を知らずに依存症対策!?「生活保護費浪費禁止条例」が逆効果になる可能性
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
片山さつき Official Blog : １８人に一人が生活保護を受けている大阪市で正月早々、今日聞いた本当の話。
2013年01月03日21:12 カテゴリ １８人に一人が生活保護を受けている大阪市で正月早々、今日聞いた本当の話。 大阪にとんぼ返りで、行ってきました。 ご支援いただいている保守系団体でのご挨拶です。 甘酒をいただいたり、記念写真を撮ったりしましたが、本当に穏やかな、雰囲気に癒されました。 ３０年来お付き合いしている友人夫婦の家にお寄りして、四方山話をしたのですが、私が近著「正直者にやる気をなくさせる？福祉依存のインモラル」をプレゼントしたので、生活保護が話題に。 このお宅は、２０数室の賃貸マンションを経営しておられ、大阪ですから、うち３軒に、生活保護受給者が入居しておられます。 西淀川区なのですが、住宅扶助は４万二千円。これは大阪の相場で、西成などには、４万二千円の、一室一室は小さいけれど、ユニットバストイレがついて、３食（一食２００円計算）尽きの生活保護民間アパートがあります。 とこ
【意見書】目黒区で「生活保護の申請が認められなかったことに腹を立てた男が、刃物をもって暴れたという想定の下」行われた訓練に対して - ホームレス総合相談ネットワーク★つれづれブログ
目黒区が、「生活保護の申請が認められなかったことに腹を立てた男が、刃物をもって暴れたという想定の下」行った訓練に対して、以下のとおり意見しました。 ＰＤＦは→ http://goo.gl/7qiI5 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 意見書 ２０１２年１２月１５日 目黒区長青木英二 殿目黒区福祉事務所長 殿 ホームレス総合相談ネットワーク 代表 弁護士 森川文人 担当弁護士 戸舘圭之 私たちホームレス総合相談ネットワークは、主として東京都内においてホームレス状態にある人々をはじめとする生活困窮者に対する法的支援活動を行っている弁護士、司法書士、支援者らからなる団体ですが、本年１２月７日、目黒区総合庁舎で行われた「受付窓口での不当な要求や暴力に対応する訓練」は、憲法２５条、生活保護法に照らして重大な問題があることから以下のとおり意見させていただき
武雄市長「生活保護もTポイントで」 でも現状は「生活必需品」買える店なし
佐賀県・武雄市の樋渡啓祐市長が、生活保護をTポイントで支給するという構想を明かし、ネットで話題になっている。 パチンコなどに使われないよう、使途を限定する意図があるようだ。ただ、現状では武雄市内の加盟店では生活必需品を揃えられないとの指摘も出た。 「ほんとに問題があったら僕、市長辞めますよ」 「生活保護でね、新仕分けでも問題になってるじゃないですか。現金を払うと、どこで使われてるか分かんないじゃないですか。たとえばパチンコやったり」――。2012年11月18日、武雄市で開かれた「日本フェイスブック学会」で樋渡啓祐（ひわたしけいすけ）・武雄市長はこう切り出した。そして、地域通貨としてTポイントを採用し、生活保護をこれで支給するという構想を明かした。受給者は加盟店で生活必需品を買えばいいという。 Tポイントは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループが運営するサービスで、国内最大の
非正規雇用の若者が直面している問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。 下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。 それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。 全国平均として見ていただいてよいと思います。 ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 所得に対する保険料負担割合 所得階級 負担額 所得に対する負担割合 30万円以上～40万未満 4.3万円 14.33 ～ 10.75％ 40万円以上～50万未満
生活保護は徹底的に資格審査を厳しくし扶養義務を強化すべき。
http://anond.hatelabo.jp/20120529053547 確かにこれはひどいね～。もとますださんの言いたいことや、憤りもすっごくよくわかるよ。 けどねぼく、読んでて思いついたんだけど、やっぱり厳しくすれば制度はきちんと回るよ！ ど～いうことかっていうと、つまり、 三親等以内の親族は強制的に扶養義務を負わせる生活保護は三親等以内が全員生活保護受給水準に達するぐらい困窮しないと出さないとするんだ。え？意味が分からない？くたばれ差別主義者？想像力欠格した馬鹿乙？ネトウヨは市ね？ニーメラー様がみてる？ ひどいなぁみんな…。でもぼくはかんぺきにうまくいく方法を思いついたんだよ！ まぁちょっと長いけど、ぼくの話を聞いておくれよ！ ぜったいに上手くいくからくりまず大前提を思い出してね。 生活保護は民法で定められている扶養義務者がゆうせんするってなっているよね。 なのでみんなでみんぽ
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坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE on Twitter: "大阪の母子餓死を受けて「二人のように本当に困ってる人に生活保護を与えろ」という意見が散見される。だがもし、親子が死なないで生活保護を受けていたら、「働け」とあら探しされて「本当に困ってはいない人」として叩かれていただろう。日本で「本当に困ってる人」になるには、餓死か心中しかない。"
大阪母子死亡:「もっと食べさせたかった」母親のメモ発見－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)