自民党は合理的に経済政策を行っている
増田が書いてる通り、政治に求めるものは「社会保障、年金」と「経済、雇用対策」なんだよね。 今、野党が盛り上がっている憲法改正なんてごく一部の特殊な思想を持つ人しか関心が無い。 本来、自民党への対抗軸として頑張るべき民主党が、共産党や社民党と連携してカルト化しているのは、嘆かわしいとしか言いようが無い。 増田の言う通り、デフレは悪だ。 物価が下がるという事は、過去に稼いでストックを持っている老人有利な世の中となる。 若者は賃金が下がり、ローンの返済は年を経る毎に重くなり、働かないオッサンオバサンが高給を貰う傍らで非正規でこき使われる。 インフレで毎年上がる年収の中から貯めこんだ金で、デフレの世の中を生きるのは超イージーモードだ。 大企業も同じ。デフレで金の価値が上がれば、ストックの多い大企業は新興企業を金の力で潰しやすくなる。 ここまで読んで何が合理的か理解した人は居るだろうか？ すなわち、
【お金は知っている】財務省の大嘘を衝いた新浪氏 「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす（1/3ページ）
「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。（夕刊フジ） 財務省は弾性値１を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。 財務省はこの２月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値１を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を１０％超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導い
デフレでも年金抑制を 法案骨子まとまる NHKニュース
厚生労働省は、年金財政を強化するため、年金支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を、デフレ経済の下でも実施できるようにするための法案の骨子をまとめ、今月召集される通常国会に提出したいとしています。 平成１６年に成立した法律で導入された「マクロ経済スライド」は、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて、実質的に給付水準を切り下げるもので、デフレ経済の下では実施しないことが規定されています。 厚生労働省は、全国の消費者物価指数が上昇していることから、ことし４月に「マクロ経済スライド」が初めて実施されるという見通しを示し、実施されれば年金支給額の伸びが０．９％程度、圧縮されるとしています。 こうしたなか厚生労働省は、少子高齢化の進展に備えて、年金財政をさらに強化する国民年金法の改正案の骨子をまとめ、この中で「マクロ経済スライドをより計画的に発動するための措置を講じる
デフレ主義からリフレ主義へ - Baatarismの溜息通信
あけましておめでとうございます。新しい年、2015年が始まりました。実はこのブログは2005年1月29日に始めたので、今年でちょうど10周年となります。リフレ政策を中心に細く長く続けてきたこのブログですが、今年もマイペースで更新していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 前回の記事はまだ総選挙前でしたが、その後の総選挙で自民党はほぼ現状維持、公明党も含む与党全体で3分の2の議席を確保し、争点となったアベノミクスが国民から信任された結果になりました。前回の記事で、この解散総選挙は財務省や与党内増税派の動きを押さえて消費税増税を延期するのが目的だと書きましたが、安倍政権はその目的を達成したと考えて良いでしょう。 ただ、その一方で野党側は、民主党がやや議席増、みんなの党の一部が合流した維新は現状維持、共産党が躍進した一方、維新から元「たちあがれ日本」の議員が分離してできた次世代の党は激減
安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
首相、１２月総選挙決断 消費再増税は１年半延期 景気下ぶれ懸念強める（1/2ページ）
安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向
アベノミクス・惨敗のマイナス成長へ - 経済を良くするって、どうすれば
9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「
やはり間違いだった英国の緊縮 不必要に景気回復を遅らせた罪：JBpress(日本ビジネスプレス)
英国経済は回復している。政府が正しいことが証明された。政府を批判した人たちは穴に入って恥じるべきだ――。要約すると、これが、ジョージ・オズボーン財務相が9月上旬に行った熱のこもった講演で述べたことだ。 特にオズボーン氏は、従来案の「プランA」がうまくいったと主張する。次善策のプランB――より緩やかな財政引き締め――を支持してきた人たちは間違っていることが証明されたというわけだ。さて、筆者の反応は次の通りだ。 確かに、経済は回復している。だが、オズボーン氏が2010年5月に財務相に就任してからの景気動向は惨憺たるものだ。 過去3年間の経済成長率は累計で2.2％だった。英国の予算責任局（OBR）は2010年6月、2010年から2013年にかけて経済が8.2％拡大すると予想していた。実際の数字は、その3分の1程度に終わるかもしれない。 とても自慢できない経済パフォーマンス 今年第2四半期の国内総
消費税反対論批判 - dongfang99の日記
デフレと円高の何が「悪」か (光文社新書) 作者: 上念司出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/01/16メディア: 新書購入: 5人 クリック: 344回この商品を含むブログ (55件) を見る この本を立ち読みしていて頷きながら読んでいたのだが、途中で消費税反対論が書いてあって、ああなるほど、やっぱりこの手のエコノミストは社会保障の問題にあまり関心がないんだなあ、とつくづく思った*1。 消費税では財政再建できないと述べられていて、それはその通りだとしても、そのことが消費税否定論になってしまうのだから話にならない。増税が必要なのは、医療・介護、教育、障害者福祉、雇用保障など、市場が対応できない人間の生存にとって基礎的な分野に分配するためであって、誤解を恐れずに言えば、これはデフレ不況の下でも（私に言わせればむしろデフレだからこそ）断行すべきものである。タイミングを間違えずにやる、
【悲報】大手企業100社「安倍総理が何と言おうと給料は上げない」 : watch@2ちゃんねる
1: デボンレックス(福岡県) 2013/02/13(水) 21:22:49.92 ID:oZcc91rT0 デフレから脱却するため、安倍総理大臣は１２日に経済界に対して賃金の引き上げなどに積極的に 取り組むよう要請しましたが、大手企業の多くは賃金の引き上げやボーナスの増額に慎重な姿勢を崩していないことが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で明らかになりました。 ＮＨＫは、先月下旬から今月上旬にかけて、主な大手企業１００社を対象に、 ことしの春闘の労使交渉での賃上げに対する考え方などについてアンケート調査を行いました。 まず、景気の見通しを聞いたところ、年内に景気が回復すると見ている企業は合わせて７９社に上り、回復する要因としては、「景気対策や成長戦略といった政府の対策」や「円高の修正」を挙げた企業が目立っています。 しかし、春闘の労使交渉への対応を聞いたところ、基本給を一律に引き上げる
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消費増税のリスク、判断する私が結果にも責任持つ＝安倍首相