ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
TPP「最終的出口見えた」＝安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は9日午後、東京都内で開かれた日米の有識者会合であいさつし、環太平洋連携協定（TPP）交渉について「日米において、まさに最終的な出口が見えてきた」と述べ、妥結に向けて大詰めの段階にあるとの認識を示した。 首相はまた、「日米が協力して発展していくアジア太平洋地域にしっかりとしたルールをつくり、人とモノと資本が自由に飛び交う、自由な経済圏をつくっていきたい」と強調した。
経財相、著作権保護延長「具体的協議せず結論も出してない」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は9日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に関連し、日本が著作権の保護期間を米国に合わせ延長する方針を決めたとの報道を「結論から言うと誤報だ」と述べた。「具体的な協議をしたわけでも結論を出したわけでもない」と現時点の政府の立場を説明した。9日付の
飯島氏訪朝、米側が不快感「聞いていなかった」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
飯島勲内閣官房参与の訪朝に、事前通告がなかった米韓両政府は対北朝鮮政策での日米韓の連携に悪影響を与えかねないとみて懸念を強めている。 北朝鮮政策すり合わせのため韓中日を歴訪中のグリン・デービース米政府特別代表（北朝鮮担当）は、１６日からの訪日で会談する杉山晋輔・外務省アジア大洋州局長らに、飯島氏の訪朝の意図や会談内容について詳細な説明を求める構えだ。 飯島氏の訪朝が明らかになった１４日、デービース氏はソウルで「聞いていなかった」と不快感をにじませた。１５日には北京で記者団に対し、日本政府からその後、「わずかな説明」を受けたとしたが「まだ情報が足りない。評価は、日本で詳しい説明を聞いてからにしたい」と述べた。 米国は、今月７日の米韓首脳会談で、北朝鮮に対して、あくまで非核化を前提に対話復帰を求める立場を確認したばかり。 デービース氏は今回の歴訪で日韓との強い結束を示した上で、制裁行動に同調す
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著作権保護、70年に延長 日米TPP事前協議 - 日本経済新聞
