日本郵政の坂篤郎社長を政府が更迭 郵政民営化をめぐる暗闘史安倍晋三内閣は政府が全株式を保有する日本郵政のトップ人事について、坂篤郎（さか・あつお）社長（66）を退任させ、後任に東芝相談役で郵政民営化委員会委員長の西室泰三氏 （77）を内定した。6月下旬の日本郵政の定時株主総会で正式に決定する。 日本郵政は安倍政権が発足する直前の昨年12月20日、元大蔵省（現・財務省）事務次官の斎藤次郎社長（77）の後任として、大蔵官僚OBの坂副社長を社長に昇格させた。26日に安倍新政権が発足する直前の駆け込み交代だった。 政権移行期の人事にもかかわらず、自民党には何の説明もなかった。自民党は激怒した。官房長官に内定していた菅義偉幹事長代行（当時）が「財務省出身者によるたらい回し人事だ」と批判。石破茂幹事長も「政権移行期に大変重要な人事を行うことは許されない」と猛反発した。 菅氏は官房長官就任後の今年2月の記者会見で「政治家は自分の発言に責任をもつべきだ」と述べ、
