「国民感情」に押し流されてしまう国会でよいのか 再び審議される生活保護法改正案への懸念
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
小泉氏の原発ゼロ発言波紋呼ぶ NHKニュース
小泉元総理大臣が、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを示していることに対し、自民党内から批判や戸惑いの声が出る一方、野党側は、おおむね好意的に受け止めており、エネルギー政策を巡る議論に波紋を呼んでいます。 小泉元総理大臣は１６日、今後のエネルギー政策について、「政府・自民党が、原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを重ねて示しました。 これに対し、小泉氏が総裁を務めた自民党内からは、「『原発の安全性は原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めていく』とした党の方針と相いれない」という批判や、「党内の意見が割れているという誤解を国民に与えかねない」といった戸惑いの声が出ています。 自民党執行部は、「発信力がいまだに強い小泉氏と対立しているように見られるのは得策ではない」として、原発
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