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福祉と社会保障に関するaomeyukiのブックマーク (6)

  • 生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    大阪府大東市の福祉事務所(生活福祉課)が、5人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた18歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費(保護基準額との差)が減っていたが、6月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書(課長決裁)を出した。

    生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    aomeyuki
    aomeyuki 2015/10/04
    役人の発想、それも典型的な。自分たちが何故税金で雇われているかの意味もわかっていないし、寧ろ公の存在として個人を自由にできる権限を持っていると勘違いしている。でもこういう人は中央でも地方でも多い。
  • 国民年金支払い 65歳まで引き上げ検討 NHKニュース

    厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後60歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として20歳から60歳までとなっている保険料の支払い期間を、5年間延長して65歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に65歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、60歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則65歳となっていることも踏まえ、現在、原則として20歳から60歳までの40年

    国民年金支払い 65歳まで引き上げ検討 NHKニュース
    aomeyuki
    aomeyuki 2014/10/26
    現行制度でも65歳までは任意で加入支払はできる。ただそれを義務化するのはどうよ。巨額の積立金を株という博打に突っ込んでる現状でどうしてそうなるのか。それと今でも高利回りの投資として年金は全然健全な制度。
  • 国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ (読売新聞) - Yahoo!ニュース

    厚生労働省は12日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 13日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日年金機構の担当職員を増やして対応する。

    aomeyuki
    aomeyuki 2013/12/13
    そもそも税金ではない掛け金を滞納と言って徴収するのはスジが悪すぎる。将来給付額が減るというデメリットとの相殺で対応する従来のやり方の方がスマート且つ合理的。役人の仕事と権限を増やしてコストが上がる典型
  • 大阪母子死亡:「もっと食べさせたかった」母親のメモ発見- 毎日jp(毎日新聞)

    aomeyuki
    aomeyuki 2013/05/27
    「まあ、これが大阪ですから(笑)」と言われないように頑張らなきゃいけない人は、多分今東京にいるんだろうな。明日あたりは在京マスコミで火消しのつもりが良い目くらましができたといった所でしょうな。
  • 非正規雇用の若者が直面している問題|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

    非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。 下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成22年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。 それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何%になっているかを計算した数字を右側につけました。 全国平均として見ていただいてよいと思います。 ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。 ------------------------------ 所得に対する保険料負担割合                                 所得階級        負担額  所得に対する負担割合     30万円以上~40万未満    4.3万円    14.33     ~    10.75% 40万円以上~50万未満  

    aomeyuki
    aomeyuki 2012/07/27
    制度面から言うと半分正解、半分間違いみたいな内容。高額所得者の負担が軽いのにはそれなりに理由があるし、家族が多い世帯の負担が重い事は合理的だったりする。ただ本当に問題は払えない人に対する自治体の対応
  • 生活保護は徹底的に資格審査を厳しくし扶養義務を強化すべき。

    http://anond.hatelabo.jp/20120529053547 確かにこれはひどいね~。もとますださんの言いたいことや、憤りもすっごくよくわかるよ。 けどねぼく、読んでて思いついたんだけど、やっぱり厳しくすれば制度はきちんと回るよ! ど~いうことかっていうと、つまり、 三親等以内の親族は強制的に扶養義務を負わせる生活保護は三親等以内が全員生活保護受給水準に達するぐらい困窮しないと出さないとするんだ。え?意味が分からない?くたばれ差別主義者?想像力欠格した馬鹿乙?ネトウヨは市ね?ニーメラー様がみてる? ひどいなぁみんな…。でもぼくはかんぺきにうまくいく方法を思いついたんだよ! まぁちょっと長いけど、ぼくの話を聞いておくれよ! ぜったいに上手くいくからくりまず大前提を思い出してね。 生活保護は民法で定められている扶養義務者がゆうせんするってなっているよね。 なのでみんなでみんぽ

    生活保護は徹底的に資格審査を厳しくし扶養義務を強化すべき。
    aomeyuki
    aomeyuki 2012/05/30
    読みにくいのが玉に瑕。オチの生活保護を税金に置き換えてもほぼ成立する。要は近代国家のフレームとは何かということ。ただ厳格に個人の所得や財産を把握したく無いのは実は税務署だったりする。
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