朝日新聞デジタル：５５歳超国家公務員、昇給原則停止を検討 来年１月から - 政治安倍政権は１７日、５５歳を超える国家公務員の昇給を来年１月から原則停止する検討に入った。実現すれば、野田政権が先送りした人事院勧告を１年遅れで実施することになる。 昨年８月の勧告では、勤務成績が「標準」以下とされた５５歳超の国家公務員の昇給を、今年１月から停止するよう求めた。安倍政権は、国家公務員給与を今年度から２年間、平均７・８％引き下げているのに合わせ、地方公務員の給与を減らすよう自治体に求めている。勧告実施によって国家公務員の人件費削減にさらに厳しい姿勢を示すことで、自治体の協力を取り付けたい考えだ。 関連記事３７会議廃止、１４を移管へ 野田政権が閣議決定(12/7)公務員給与、地方が国を上回る ９年ぶり、削減要請へ(11/1)仕事したくなる改革が重要だ(11/5)定年直前の公務員給与低減を(11/3)定数削減は約束 実現させよ(9/7)
