60代をナメるなよ！ ボーナス2回無期限雇用する三谷産業のホンネ
雇用環境が厳しさを増している。 非正規は仕事を失い、正社員の賃金は減り、出勤日を減らされ、50代以上は希望退職を促され……。オリンパス、ホンダなどの大企業に加え、NHKも50～56歳を対象にした早期退職を募集し、管理職を3割減らす方針を発表した。 2017年のコラムで2020年には「大人の10人に8人が40代以上」で、50代以上に絞ると「10人に6人」と書いたが、いわずもがな、本来、会社とは「人の生きる力を引き出す最良の装置」なのに、その役目を放棄する会社が後を絶たない。「経営とは人の可能性にかけること」なのに、その可能性より目先のカネを優先する。 そういった状況を踏まえて書いたのがこちらのコラム（「40以上はやる気なし」会社のホンネと消滅するおじ社員）であり、「『〇〇会社の会社員である自分』を優先する働き方から、『真実の自分として生きる会社員』として、会社を利用せよ！」と、これからの働き
外食業界、広がる食べログ不信 グーグルが忍び寄る
外食店とグルメサイトの蜜月関係が崩れかけている。グーグルやSNSにユーザーが移り、グルメサイトの効果が薄れたと店側が感じているためだ。新型コロナウイルスの影響で外食店は苦しい。集客サービスの勢力図が変わるかもしれない。 ワンダーテーブルは、グーグルマップからの流入客や外国人客の増加を受け、グルメサイト依存からの脱却を進めている（左）。スマホの浸透がグルメサイトを成長させた（下）（写真＝ワンダーテーブル提供） 「1店舗当たり毎月、20万～30万円かかる手数料が負担になっていた」。「鍋ぞう」や「ロウリーズ・ザ・プライムリブ」など国内外で約120店舗を展開する外食グループ、ワンダーテーブル（東京・新宿）。マーケティング部の竹原真理子部長はグルメサイトの利用を段階的に減らしていると明かす。 グループとしてこの方針を決めたのは2019年4月だ。食べログやぐるなびなど1店舗で3～5のサイトを併用してい
リーダーになってはいけない人とは
※この記事は日経ビジネスオンラインに、2014年11月17日に掲載したものを再編集して転載したものです。記事中の肩書きやデータは記事公開日当時のものです。 老教授 米国の大学院でドラッカーの教え子として直接指導を受け、その後長くドラッカーの同僚でもあった日本人老教授。専門は組織マネジメント論と組織イノベーション論。数年前に定年退職し、静かに日本で暮らしている。執筆の傍ら若き経営者やマネジャーを自宅に招き、相談に乗っている。対話を通じてドラッカーのマネジメント理論を分かりやすく教え諭し、マネジャー本人に気付を与えるスタイルが、多くの経営者の間で密かに支持されている。 〈悩める〉マネジャー 大手企業の40歳代管理職。将来を嘱望され、トントン拍子で昇進してきたが、突如300名規模の地域事業本部の責任者に任命される。都会の洗練されたオフィス環境から一転、地方の事業所を拠点に、組織の舵取りをする中で
文系が金持ちの国は後進国：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
下積みは、経営幹部になるための必須要件じゃない - 常夏島日記
ってことをわかってないっぽい経営者のコメントを読みました。 話題になっている「甘やかして、世界で勝てるのか」：日経ビジネスオンラインですね。 まあ、労働基準法違反が先じゃないのとかという、例えばこのへんのようにそれはそれとして実に正当な批判はされているので、べつの切り口から。 この柳井という経営者が例示している、「僕が面接している応募者の約半数が海外の人ですから。彼らは国境も関係なく働き、若いのに年間数千万円を稼いでいる。能力があれば、若くてもそれくらい稼げるわけです。」とか「私が最近、採用面接をしたインド人は香港に住み、ある有名企業のアジアパシフィックの責任者を勤めて、年間数千万円を稼いでいる。」とかって人は、海外のキャリアパスを歩んでいるんで、労働集約型店舗の店長とかという立場は一生一回も務めたことがなくって*1、最初から経営人材として育てられていると思います。 どうも日本の経営者は、
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「コロナ禍に必要な『ハゲタカ的視点』」 小説家の真山仁氏に聞く
日経ウーマンオンライン
米・台・韓の「密約」に負けた日本のテレビメーカー - 日本経済新聞
