長文日記
年収４００万相当の人間を２人雇うより、年収８００万相当の人間を1人だけ欲しいです、という会社の話
ある経営者と、採用の話をしていた。考えさせられるところがあったので、ご紹介したい。 その経営者に「どのような人を獲得したいですか？」と聞いたところ、次のような答えが返ってきた。 「あまり沢山の人は必要ではありません。というか、できれば会社の人数は少ないほうが良い会社と思います。特に我々のようなテクノロジーの業界は、烏合の衆では困るわけです。 」 「なるほど。」 「フェイスブックの時価総額は23兆円、従業員はたったの1万人です。対して日立製作所の時価総額は4兆円、単体の従業員数は3万人以上。結局のところ、日立の従業員はフェイスブックの3倍なのに、時価総額は6分の1です。」 「ふーむ。」 「我々のような業界は、結局のところ優秀な人間がいれば、回ってしまう。というより、人を少なくするべきなのです。そのほうがマネジメントに係るコストも低くでき、コミュニケーションコストも安い。」 「…。」 「だから
日経BP知財Awareness －産総研，ポスドク若手人材養成向けイノベーションスクールを拡充
産総研，ポスドク若手人材養成向けイノベーションスクールを拡充 知的財産や産学連携に関する知識も同時に学ぶ 独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）は，平成20年（2008）年７月に開校した産総研イノベーションスクールの研修生数を平成21年度には60人と今年度に比べて６倍と大幅に拡充する。同スクールは大学院で博士号を取得した博士研究員（通称，ポスドク）を特別研究員として採用し，さまざまな研修を経て企業などで活躍できる人材を育成する機関として設けられた。現時点での予定では，2009年１月26日に研修生の公募を始め，２月13日に締め切る計画。２月下旬に研修生を選抜し，３月から研修を始め，2010年３月に修了する予定である。今回の拡充は平成20年度の第２次補正予算の「若手研究人材の正規就職支援事業」として実施される。 産総研は平成19年８月に第２期中期計画の内容を変更した際に，「高度な実用化
日経BP知財Awareness - 文科省，若手研究者養成を目指すイノベーション人材養成拠点を公表
文部科学省は2008年５月22日に，「イノベーション創出若手研究人材養成」拠点として，京都大学をはじめとする10拠点を採用したと発表した。日本の今後のイノベーション創出を担う人材を育成する「若手研究者養成システム改革」プログラムの一環としての新しい施策である今回の発表は，文科省の2008年度（平成20年度）の科学技術振興調整費の各プログラムに採用した概要発表の１つである。 今回，イノベーション創出若手研究人材養成拠点に選ばれたのは，京都大，慶応義塾大学，北陸先端科学技術大学院大学，名古屋大学，早稲田大学，九州大学，東京工業大学，大阪府立大学，大阪大学，東京農工大学（発表順）の合計10校の大学院である（表）。各拠点は大学院博士課程コースで，博士号を目指す学生を”創造的な人材”に育成する“実践プログラム”を開発し教育する。これによって，異分野・融合領域での研究テーマに挑戦し，創造的な研究成果を
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