東大助教の現実2022｜TM
海外ポスドク後にどのような進路を選ぶか非常に迷ったのですが、2022年の4月に東京大学の助教に着任しました。着任して色々思うことはありますが、この1年間、私が何をしていたのかを淡々と書いていきます。 ※リアルバレしたくないので具体的なことは書かないようにしますし敢えてまわりくどい（読み方）書き方をしています。俺の友達以外読むな。 期待を胸に着任まず3月中旬に家探しのついでに所属先となる研究室を訪問したが、そこの准教授が私の存在をご存知でなかった。「着任する前田です」「えぇ〜！！！マジですか？w」初手から暗雲が立ち込める。 4/1に専攻長から辞令を受け取り、「これから頑張ってください」と言われただけで終了。労働の詳細についての説明は一切無し。誰にも何も言われない。ガイダンスも無し。自由というよりは統制のない無法地帯に近い。大学教員の仕事って何なんだろうな…。 ちなみに、着任のお祝いも一切何も
画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞
高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。
東京新聞:「防衛省助成に応募しない」一転 国立天文台、軍事研究容認も:社会(TOKYO Web)
軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台（東京都三鷹市、常田佐久台長）が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。 （三輪喜人） この制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛装備品や兵器開発につながる研究を進めるため、防衛省が二〇一五年度から始めた。昨年度の公募テーマの一つに、物体を観測する技術を挙げ、その研究例として国立天文台のすばる望遠鏡を名指しで挙げている。 これに対し、同天文台内では「政府の介入が大きい」など問題点を指摘する声が相次ぎ、一六年に教授会議で「安全保障技術研究推進制度もしくはそれに類する制度に応募しない」と決めた。 とこ
理研､科学技術で勝つための｢7年計画｣の中身
理化学研究所は4月5日、今後7年間の中長期計画の策定に伴い記者会見を開いた。 「STAP細胞」の研究不正事件から4年。京都大学総長を務めた松本紘氏が2015年に理事長に就任し改革に動き出した理研は2016年10月、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所とともに、特定国立研究開発法人の指定を受けた。 特定国立研究開発法人とは、「科学技術イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される法人」のこと。今回の中長期計画は、この特定国立研究開発法人の根拠法に基づき定められた。 日本を代表する研究機関 理研は伝統のある研究機関だ。消化酵素剤タカジアスターゼを創製した高峰譲吉の提唱によって設立され、ビタミンB1を発見した鈴木梅太郎、グルタミン酸ナトリウムを発見した池田菊苗、日本の物理学の父といわれる長岡半太郎など、著名な科学者は初期から枚挙にいとまがない。戦後は湯川秀樹、朝永振
新潟大学の話題／ 本当のことを書くと掲載拒否・・・新潟大学人文・法・経済学部同窓会事務局の会報編集方針 : 隗より始めよ・三浦淳のブログ
隗より始めよ・三浦淳のブログ 「新潟大学・三浦淳研究室」の後続ブログです。2018年3月末をもって当ブログ制作者は新潟大学を定年退職いたしました。2019年2月より週休2日制（日・水は原則更新休止）。旧「新潟大学・三浦淳研究室」は以下のURLからごらんいただけます。http://miura.k-server.org/Default.htm 本職はドイツ文学者。最新刊は日本文学と学歴についての著書『「学歴」で読む日本近代文学』（幻冬舎）。そのほか、ドイツ文学の女性像について分かりやすく書いた『夢のようにはかない女の肖像 ――ドイツ文学の中の女たち――』（同学社）、ナチ時代の著名指揮者とノーベル賞作家との対立を論じた訳書『フルトヴェングラーとトーマス・マン ナチズムと芸術家』（アルテスパブリッシング）が発売中。 なお、当ブログへのご意見・ご感想は、メールで以下のアドレスにお願いいたします。 m
日本学術会議 防衛省制度に大学は慎重判断を | NHKニュース
防衛省が大学などの研究機関に資金を提供する制度について、日本の科学者を代表する日本学術会議の検討委員会は、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とする声明の案を７日、取りまとめました。防衛省の制度などへの対応について、それぞれの大学などに慎重な判断を求める内容になっています。 検討委員会は７日、声明の案を取りまとめ、この中では、防衛省による資金提供について、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」としています。 そのうえで、「大学などの研究機関は、研究の適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきだ」などとして、防衛省の制度などへの対応について、それぞれの大学などに慎重な判断を求める内容になっています。 この声明の案は、来月開かれる日本学術会議の総会に提案される見通しで、正式に認められれば、これまで方針を
防衛省から資金、割れる大学 反対派「軍事に加担」 容認派「研究は正当」：朝日新聞デジタル
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人文社会系を潰す前に
歳出のほとんどが社会保障（医療費）平成27年度一般会計予算 歳出のほとんどを 国債24% (23兆円) 、地方交付税16%(15兆円)、社会保障33% (32兆円) が占めています。 社会保障の内訳は2009 年度のものですがこちらにまとめられていました。 年金を除くとほとんどが医療費ですね。 人文社会系の取り分は 0.3%一方、文教及び科学振興は 6%(5兆円) です。これは小中高大学全部合わせた額です。 大学の取り分はどうでしょうか？ 平成２１年度の資料によると 国立大学法人等運営費交付金 自然科学系 9,958億円 非自然科学系 2,407億円です。（資料８ p10より） それでは科学研究費はどうでしょうか？ 科研費全体で2000億円。まず半分を生物系が取って行きます。残り40%をその他理系分野が取り合います。(資料８ p10 左上の３色に色分けされた図) 人文社会系は残りの14%。
断定版：日本の研究力の国際競争力低下の原因とは？（国大協草案２６） - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 世間はクリスマス気分で盛り上がっていますが、僕の方は1月28日の国立大学協会での発表に向けての準備で睡眠不足。昨夜も午前2時を過ぎましたが、今日も午前2時を過ぎてしまいました。おまけに、時々あることではあるのですが、うとうとしながらコンピュータを打っていて、ほとんど書き終わったブログを消してしまいました。でも、気を取り直して再度入力。今回の分析では、けっこう明快な結論が出ましたからね。このブログでは、日本の研究面での国際競争力の低下の原因を”断定”しますよ。 *********************************************************** ４．大学への公的研究資金と学術論文産生の国際競争力との関係性 この節では、大学への公的研究資金の増減が学術
STAP論文掲載のネイチャー誌、大学の“足元をみる”？ 関連誌4倍の値上げも
理研の小保方晴子研究ユニットリーダーらが、STAP細胞の2本の論文のうち、1本を撤回する意向であると報じられている。論文を掲載した英科学誌ネイチャーのサイトは、これについて「独自に評価を進めており、近く結論を出したい」という広報のコメントを紹介している。 STAP細胞研究について、日本の一連の報道では、ネイチャー誌は「もっとも権威ある学術誌」という注釈が行われた。問題の論文がこの「有力誌」に掲載されたことで、混迷の度合いが深まったともいえる。 ところが、世界の科学研究は、これら「学術有力誌」を過去のものとして、新たな流れを再編成しようと模索している。高額な購読費用、情報の寡占的状態が原因だ。そもそも学術情報をあまねく伝えることが使命だったはずのネイチャーなど有力誌が、なぜこのように多くの大学・研究機関から排斥される矛盾におちいったのか。 【科学技術研究でのジャーナルの重要性】 近代の科学技
大学のそこんところ ～おカネと人と論文と～ 埼玉県立熊谷女子高等学校
All Analytics Championship Powered by SAS ～データサイエンス・アドベンチャー杯（2014年3月8日（土）開催） U-18受賞作品
東工大元教授ら、研究費１９００万円を不正使用 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京工業大は１０日、同大を昨年３月に定年退職した生命理工学研究科の元教授（６０歳代）らが架空発注を繰り返して業者に預け金を行い、国などからの研究費約１９００万円を不正使用していたと発表した。 元教授らは「私的流用はない」と話しているが、記録が廃棄されており、使途は不明だという。 同大は、元教授を懲戒解雇相当として退職金の一部と不正使用した研究費の返還請求を検討。また、共謀した女性秘書（６０歳代）を懲戒解雇処分、研究室を引き継いだ男性准教授（４０歳代）を訓告のとした。 同大によると、架空発注は２００８年から昨年３月まで、実験用の試薬や部品の名目で６７回繰り返された。預け金は、研究室の卒業生の口座に業者から振り込まれ、秘書が引き出していた。２０人分以上の口座が使われ、秘書による引き出しは元教授の退職後も行われていた。准教授の研究費からも秘書が架空発注していたが、准教授は預かり金の存在自体を知ら
朝日新聞デジタル：スーパーグローバル大学指定へ 文科省、予算を重点配分 - 政治
【村上宣雄】世界のトップレベルの研究や国際教育に取り組む、えりすぐりの３０校に予算を重点配分する――。文部科学省は、そんなエリート教育の強化策を始めるために、来年度概算要求に１５６億円を盛り込む。指定３０校の呼称は「スーパーグローバル大学」。日本の国際競争力を強化するための「勝負政策」と位置づける。 文科省は、新事業に「制度と予算を総動員する」という。文科省の計画によると、スーパーグローバル大学は、世界水準の教育研究を進める「トップ型」と、積極的な国際教育によって海外で通用する人材を育てる「グローバル化牽引（けんいん）型」に分類。国公私立を問わず、「トップ」を１０校、「グローバル」を２０校指定する。旧帝大などの国立大、早慶といった有力校のほか、思い切ったカリキュラム改革に取り組む大学も想定しているとみられる。有力校の力をアップし、今後１０年のうちに、世界大学ランキングのトップ１００に日本
研究不正防止に連帯責任、補助金を一時停止も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
研究費の流用や論文データの捏造(ねつぞう)などが相次いだのを受け、厚生労働省は２７日、研究不正の防止策を公表した。 研究費の補助金を受ける研究者の所属機関に対し、管理体制を抜き打ちで調査したり、不正が収まらない場合に全研究者に「連帯責任」で補助金を一時停止したりする。厚労省は指針を策定し、来年度から運用する。 厚労省は、研究者の所属機関に倫理教育の実施や、捏造防止のためのデータ保存を義務化する。研究費の管理にあたる責任者の配置も求める。管理体制を整えているかどうかを抜き打ち調査する。 厚労省が改善指導をしても不正が続けば、事務や施設管理にかかわる経費分を削減、所属する全研究者への補助金の一時停止にも踏み切る。
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 ６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約
【日本の議論】見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」 有効活用の方策は… (1/5ページ) - MSN産経ニュース
事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられ、科学研究の無駄も指摘された＝平成２１年１１月２６日、東京都新宿区（古厩正樹撮影） 科学研究に無駄はないのか−。昨年末に行われた政府の事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられた。いったん「凍結」と判定されたスーパーコンピューターをめぐって「世界１位を目指す」「２位では駄目なのか」という論争も起こった。ただ、そうした具体的な研究の是非にかかわる議論が過熱した一方で、研究者の実務レベルで起こっている「無駄遣い」が見過ごされた格好になっているようだ。一線の研究者からも、税金の「節約」を訴える声があがっている。（千葉倫之）横行する無駄遣い 研究用の機械を米国から購入することになった。米メーカーは輸入販売の独占契約を日本の業者と結んでおり、その業者の提示価格は「約１５００万円」。だが、米での末端価格を調べると「約４３０万円」でしかない。差額の「約１
若手研究者育成事業の削減について - 内田樹の研究室
「事業仕分け」によって、若手研究者への助成金に大鉈がふるわれた。 それについての記事が配信されてきたので、採録する。 「来年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けで、文部科学省の若手研究者育成事業が「削減」と判定された。博士課程在籍者らに経済的不安を感じさせず、研究に専念させることを狙った事業だが、「成果目標が明確でない」などとみなされた。 このままでは研究が立ちゆかなくなる――。京都大大学院生らは、予算削減に反対する要望書を文科省に送る「メール作戦」に乗り出した。 ３日夜。京都大のキャンパスの一室に、人文・社会科学系の院生ら７人が集まった。メンバーは「予算削減は若手研究者の意欲を喪失させ、科学の発展を損なう」などとする要望書を練り上げた。要望書に各自の主張を書き加えて、文科省にメール送信し、財務省に働き掛けてもらうことを決めた。 他大学院などの研究者らにも要望書を送り、メール作戦
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Motoyuki Hattori (服部素之) @HattoriLab 「国別論文ランキングでの日本の順位低下」「大学や研究機関の厳しい環境」などをテーマにNHKのラジオ番組に来週出演することになりました。つきましては参考のため、大学の厳しい状況の個別エピソードや現状に対するご意見などがあればこのツイートへのリプライとしてお知らせ頂けないでしょうか？
科学技術予算案：「付け替え」で純増分は５８９億円 | 毎日新聞
研究費詐取、元東大教授に実刑判決 地裁「信頼逆手に」：朝日新聞デジタル
