文部科学省は9日、国立大学の教育研究や経営改革の成果を相対評価して運営費交付金を傾斜配分する新方式について、2019年度の各大学の評価結果を公表した。全86大学のうち16大学については、引用回数が多い論文をより低コストで生み出せた大学を高く評価。東京工業大が最も高い評価を受け、計4大学の交付金を上積みした。19年度の交付金の総額は18年度と同額の1兆971億円。各大学の規模などに応じて交付する
国立大4校の交付金増 文科省、論文コスト初評価 - 日本経済新聞
文部科学省は9日、国立大学の教育研究や経営改革の成果を相対評価して運営費交付金を傾斜配分する新方式について、2019年度の各大学の評価結果を公表した。全86大学のうち16大学については、引用回数が多い論文をより低コストで生み出せた大学を高く評価。東京工業大が最も高い評価を受け、計4大学の交付金を上積みした。19年度の交付金の総額は18年度と同額の1兆971億円。各大学の規模などに応じて交付する
大学の株式会社化について - 内田樹の研究室
科学技術白書がようやく日本の学術的発信力の低下を認めた。 それについて『サンデー毎日』に所見を寄稿した。もう2週間前なので、採録。 先日発表された科学技術白書がようやく「わが国の国際的な地位の趨勢は低下していると言わざるを得ない」ことを認めた。 「引用回数の多い論文の国際比較で日本は１０年前の４位から９位に転落した。論文数も減って２位から４位になったが、４倍に増えた中国はじめ主要国は軒並み増加している。」（毎日新聞、６月１４日） 各国の政府の科学技術関係予算の伸び具合を００年と比べると、中国が１３．４８倍（２０１６年）、韓国が５．１倍（同）、日本は１．１５倍（２０１８年）。博士課程への進学者はピークの０３年度を１００とすると２０１６年度は８３。海外派遣研究者の数も００年を１００とすると２０１５年度で５７にまで減った。注目度の高い研究分野への参画度合い（１４年）では、米国９１％、英国６３％、
私立大学の研究、特色化を文科省が60校選定｜ベネッセ教育情報サイト
「ブランディング」という言葉をご存じでしょうか。ブランドの価値をより高めていくこと、またはブランドとして社会的に認知されていないものをブランドに育て上げることを意味するマーケティング用語です。 文部科学省は、2017（平成29）年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校を選定しました。私立大学とブランディングは、どう関係しているのでしょうか。 国の補助額は研究者個人の話 欧米の大学が「研究」を重視しているのに比べて、日本の大学、特に私立大学は、「教育」に重点を置いている学校が主流を占めています。 世界大学ランキングなどで、日本の私立大学の順位が低いのも、これが原因の一つです。言い換えれば、「研究」に関しては、日本の私立大学はどこも似たようなもので、外からほとんど特色が見えません。 このため、受験生の大学選びも多くの場合、学部・学科の名称やイメージ、模擬試験の成績などから自分に合いそ
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大学ランク退潮は文科省が招いた研究低迷から(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
英国の教育専門雑誌が発表した世界の大学ランキングで日本勢の退潮が顕著に。政府はトップ100に10校の目標を掲げるのにトップ200にいた５校が２校に激減。これは国立大の研究活動を低迷させた文科省の責任です。読売新聞によると《下村文部科学相は２日の閣議後記者会見で、「論文引用の日本の地位が低下傾向にある。留学生や外国人教員の比率も国際的な評価が低く、文科省も大学も危機感を持たないといけない」と述べた》のですが、元凶がご自身である点に気付きません。 工学系の論文数で日本が韓国にも負けるようになったのでは、世界に伍していけるはずがありません。《これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！》（ある医療系大学長のつぼやき）の分析をご覧ください。かつては得意としていた物質科学、エンジニアリング、コンピュータ科学の分野で韓国に置いて行かれました。 論文数全体でも先進国
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 ６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約
asahi.com（朝日新聞社）：公立大０件、東大最多の１０件 大学院の研究拠点採択 - 教育
公立大０件、東大最多の１０件 大学院の研究拠点採択2008年6月18日印刷ソーシャルブックマーク 文部科学省は１８日、大学院の優れた教育研究拠点の形成を重点的に支援する「グローバルＣＯＥ（卓越した拠点）プログラム」の０８年度の審査結果を発表した。３１５件の申請があり、国立大は２１大学で５５件、私立大は８大学１３件が拠点として採択されたが、公立大は０件。大学別では東京大が最多の１０件で、約１５％を占めた。 同プログラムは０７年度に始まり、１件当たり平均で年２億６千万円が交付される大型事業。２年目となる今回は医学系▽数学・物理学・地球科学▽機械・土木・建築・その他工学▽社会科学▽学際・複合・新領域の５分野で審査が行われた。 ０７年度に３件が採択された公立大からは２４件の申請があったが、前身の「２１世紀ＣＯＥプログラム」（０２〜０４年度に採択）の時代も含め、初めて採択が「０」となった。採択数では
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大学教育は生き延びられるのか？ (1/3)
スーパーグローバル大学:世界の大学目指せ！ ３７校選定 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080619ddm002010134000c.html