飛行時間７分〝日本一短い航空路線〟廃止へ「苦渋の選択」 世界に５機の特別仕様で運航
北大東空港から南大東空港へと向かうＤＨＣ－８－４００ＣＣ型機＝３月１８日、沖縄県北大東村（大竹直樹撮影） 飛行時間わずか約７分－。沖縄本島から東に３６０キロほど離れた南大東島と北大東島を結ぶ「日本一短い航空路線」が７月末の運航を最後に廃止される。８月以降、両島間の航空機での移動は７００キロ以上も遠回りしなければならず、地元では観光への影響を懸念する声も出ている。プロペラ機が１日に片道１便だけ飛ぶローカル路線ながら、高い利用率を誇る離島の生命線。直線距離約１３キロの最短航路はなぜ姿を消すことになるのか。 離陸後７分２０秒で着陸「１０分と短い時間ではございますが、ごゆっくりお過ごしください」 北大東空港の滑走路を飛び立った５０人乗りのプロペラ機。南北の大東島を結ぶ便でしか聞けないキャビンアテンダントの機内アナウンスだ。 窓外に紺碧（こんぺき）の海が見えると、離着陸に使うランディングギア（降着装
150万人割れの神戸 「対大阪」戦略の一手は高校通学無料化 子育て世帯つなぎ止め狙う
神戸市は新年度から、市内在住で市内の公私立高校に通う生徒の通学定期券代を無料化する。市によると、高校生の定期代無料化は全国初。人口が１５０万人を割り込んだ神戸市には、私立高校を含む授業料の完全無償化を進める大阪府に子育て世帯が流出するのを防ぐ狙いがある。人口減少が全国的な課題となる中、専門家も「自治体独自の支援として評価すべきだ」とするが、人口流出を食い止める妙手となるのか。 人口流出に危機感「負のスパイラルに陥る可能性が高く、食い止めなければいけない」。神戸市の久元喜造市長は２月、定期代無料化を打ち出した記者会見で、大阪府が新年度から段階的に始める高校授業料の完全無償化制度に対し、危機感をあらわにした。 大阪の制度では、所得制限なしで高校授業料を公費などで負担。これに対し、神戸市がある兵庫県は、財政面などから県内の完全無償化には慎重だ。大阪との間で子育て世帯の負担差が広がれば、人口流出が
都会の限界集落「都営桐ケ丘団地」は今…高齢化、シャッター商店街、建て替えの波
団地内にある桐ヶ丘中央商店街。日中でも商店街のシャッターは閉まり、人影はまばらだった＝昨年１０月、東京都北区 人口の５０％以上を６５歳以上が占める「限界集落」と化す事例が地方だけでなく、東京都内にも広がり始めている。高度経済成長期に建設された集合住宅で、半世紀以上の時を経て高齢化が進行。建設当時は若い住民や子供の笑い声であふれた団地も、住民の高齢化や施設の老朽化、店舗の撤退などにより、社会生活の維持が困難になる場合があるという。そんな団地の一つ、都営桐ケ丘団地（東京都北区）を訪ねた。 最盛期で５千世帯ＪＲ赤羽駅から西へ７００メートル。緩やかな坂を登った先に、都営桐ケ丘団地は静かにたたずんでいた。 都営住宅の低層アパートが林立し、「マンモス団地」とも呼ばれる桐ケ丘団地。高度経済成長期に入った昭和３０年代、首都で急増する人口の受け皿として入居が始まったこの団地は、最盛期で５千世帯の住民が暮らし
【聞きたい。】筒井康隆さん『カーテンコール』 ８９歳、通奏低音は「死の気配」
８９歳になった文壇の巨匠による新刊は２５編からなる掌編小説集。帯には「わが最後の作品集になるだろう」とある。「これ以上書けない、ということですね。時々『これいいな』と（アイデアを）思いついても、大抵昔に同じことを書いている。この中には駄作もあるけれど、みんなわりと傑作です」 『カーテンコール』病床の作者の前に、代表作『時をかける少女』『文学部唯野教授』の主人公や亡きＳＦ界の同志が現れ、耳の痛い言葉を投げかけてくる「プレイバック」。自分を守ってくれた力持ちの女中を追想する「お咲の人生」…。遠い記憶や夢の情景を描く収録作が多く、「死の気配」が通奏低音となっている。「僕は怖がりだから、子供のころから『死』について考えてきた。それで（ドイツの哲学者）ハイデガーなんかも一生懸命読んできた。死が怖いから、そうやって自分で自分をごまかしていたのかもしれない」 長男で画家の伸輔さんが５１歳の若さで亡くなっ
神戸市150万人割れで7位後退、明暗分かれる政令市 「ビッグバン」の地域も
本格的な少子高齢化時代に突入する中、政令指定都市の二極化が進んでいる。神戸市の推計人口は１０月１日時点で１４９万９８８７人となり、２２年ぶりに１５０万人を下回った。京都市でも減少傾向が続く一方、大阪市は増加。福岡市も増え続けており、地域ごとの一極集中がうかがえる。有識者は持続可能なまちづくりに向け、経済活動の拠点形成が必要だとしている。 タワマン建設は抑制神戸市の人口減少は想定より速いペースで進んでいる。理由は出生数の低下だ。市の人口が初めて１５０万人を突破したのは、平成４年１２月。７年の阪神大震災後に約１４２万人まで減少、その後回復したが、２３年の約１５４万５千人をピークに減少に転じた。２７年に福岡市、令和元年に川崎市に抜かれ、２年国勢調査をもとにした今年１０月時点の推計人口は、２０政令市のうち７番目に後退している。 市によると、人口が増えていた高度経済成長期以降に開発が進んだ郊外のニュ
米ウクライナ支援、一部財源が枯渇 「今後は小出しに」
【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は３日、ロシアの侵略が続くウクライナへの４億２５００万ドル（約６３３億円）の追加軍事支援を発表した。この結果、議会が承認済みの資金枠「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（ＵＳＡＩ）」が枯渇し、今後は大統領の権限で米軍在庫から供与できる枠組みから小出しに支援を続けるとしている。 ウクライナとイスラエル支援を一括した緊急予算案の行方も不透明感が漂い、「戦闘が続く限り支え続ける」としてきた米国のウクライナ支援に財源上の制約が急浮上してきた。 今回の内訳はロシアの無人機攻撃に対処する防空システム３億ドルをＵＳＡＩから拠出。高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬などの補充に１億２５００万ドル分を「緊急時大統領在庫引き出し権（ＰＤＡ）」から拠出する。 ジャンピエール大統領報道官は３日、ＵＳＡＩは今回の支援で使い果たすと指摘。ウクライナが戦場で必要とする武器はＰＤＡか
【「移民」と日本人】在日クルド人２世「結局は親次第」 １０代前半で男子は解体業、女子は結婚
日本語指導教室が開かれている教育施設。中国人らが集住することで知られる「芝園団地」に隣接している＝埼玉県川口市 「クルド人の若者はどうしてもクルド人同士で集団をつくってしまう」。埼玉県川口市に住むクルド人の男子学生（１９）はそう話した。在留外国人が３００万人を超えて過去最高となる中、必然的に日本語指導が必要な子供も増えている。彼らが今後も日本で暮らす以上、日本の言葉やルールを身につけるには一定の教育が必要だが、そこにも文化や習慣の違いという大きな壁がある。今、欧州では「移民問題」は２世、３世の問題へと移っている。 両親はカタコトの日本語男子学生は２歳のとき、先に来日していた父親を頼って母親と来日。トルコ生まれだが日本育ちで事実上の「移民２世」だ。一家は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態が長年続いているという。 市内の市立小中学校、県立高校を卒業し、現在は都
新幹線が「走るオフィス」に ３席を２人で使用「Ｓ ＷｏｒｋＰシート」一足早く体験
ＪＲ東海は６日、東海道新幹線で指定席料金にプラス１２００円で利用できるビジネスシート「Ｓ ＷｏｒｋＰシート」を報道陣に公開した。従来のサービスを改良し、３人掛けの座席中央に仕切りを設け、座席で通話やウェブ会議ができる。周囲の視線を気にせず仕事に集中できるようにしたというビジネスマン向けのサービス。今月２０日から導入される。最高時速２８５キロの「走るオフィス」を一足早く体験した。 テーブルは入力しやすいよう傾斜東海道新幹線の最新型車両「Ｎ７００Ｓ」。指定席の７号車に乗り込むと、３人掛けの座席に半透明の仕切りが設置されていた。こうすることで３人掛けの座席を２人で使用し、１・５人分のスペースを確保した。 「パソコンで仕事をしながら新幹線を利用する人は多い。快適なビジネス環境のために何が必要か。そう考えた結果、座席の間隔を広めにした」。ＪＲ東海の横山晃治車両課長が説明する。 座席背面のテーブルは手
米国への中国人不法移民が急増 政府の抑圧逃れ亡命希望
【ワシントン＝渡辺浩生】メキシコ国境から米国へ不法入国する中国籍の移民が急増している。今年に入りすでに１万件を超えた。ヒスパニック（中南米系）移民と同様に陸路で国境を越え、亡命を希望する者が大半だ。中国の新型コロナウイルス対策で仕事を失ったり、人権侵害や宗教上の迫害を受けたりしたことなどが理由という。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が今年１～５月に確認した南部国境からの中国籍の不法入国は１万７２８件で昨年同期の件数の約１８倍。昨秋から増え始め１月に１千人を超え月間では４月の３２０５人が最多。中国籍は全体の約１％だが、伸びは際立っている。 ルートは、中国からビザ（査証）なしで入国できる南米エクアドルに空路でまず入る。そこからは陸路を徒歩や車で、コロンビアなどの中南米諸国を経て北上する。米国境へは直線距離で約３７００キロもある。 テキサス州のメキシコ国境沿いの街ラレードで移民保護施設を運営する「
「乗れるのか」切符売り場に長蛇の列、一夜明け東京駅
運転を再開した東海道新幹線。デッキに立つ人も少なくなく、車内も混雑していた＝３日午後、JR新大阪駅（読者提供） 大雨の影響で、３日正午まで東京－名古屋が運休となった東海道新幹線。ＪＲ東京駅は３日の午前中から多くの利用客でごった返した。切符売り場には長蛇の列ができ、通路には疲れ切った様子で荷物を地面に置きうずくまる人の姿も。駅のホームには午前中から人が押し寄せ、駅員らがコンコースへの移動を呼び掛けていた。 会社員の男性（２６）は、本来３日午前１１時４８分の新幹線に乗る予定だったが、東京駅に到着した際に運休を知り、振り替え切符を取得するため切符売り場の列に並んでいた。韓国のアイドルグループのライブに参加するため名古屋に向かう予定といい、「ライブが始まる夜に間に合えば」と列の先をみつめた。 身の丈ほどある大きなコントラバスを携えた東京芸大４年の男子学生（２２）は、「乗れるか分からない。ヤバい」と
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
＜独自＞電動キックボード初の死亡事故 酒気帯び疑いで書類送検 警視庁
東京都中央区のマンションの駐車場で昨年９月、電動キックボードを運転していた男性会社役員＝当時（５２）＝が転倒して死亡した事故で、警視庁は飲酒した直後の運転だったと断定し、１１日、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で、会社役員を容疑者死亡のまま書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。電動キックボードの死亡事故としては全国初の事案だった。 事故は昨年９月２５日午後１０時４５分ごろ発生した。捜査関係者によると、会社役員は事故の前、知人らと付近の飲食店で飲酒。電動キックボードに乗って帰路につき、中央区勝どきのマンション１階の駐車場で、車止めに衝突して転倒。頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。 警視庁月島署は、会社役員のアルコールの血中濃度や、防犯カメラの分析などから、飲酒運転をしていたことを裏付けた。 会社役員は当時、ヘルメットを付けていなかったという。乗っていた電動キックボードは、シェ
報酬ゼロに酌量なき懲役１０年 使い捨てにされた「ルフィ闇バイト」の末路
交流サイト（ＳＮＳ）の「闇バイト」に手を出し、貴金属店への強盗など６つの罪に問われた男（２１）の裁判員裁判が３月、大阪地裁で開かれた。金欲しさの軽い気落ちが、「ルフィ」を名乗る人物の関与が疑われる犯罪グループの捨て駒となる結果を招いた。事前に６００万円の報酬を提示されたこともあったが、実際に手にした現金はほぼゼロ。政府が根絶に向けて省庁横断の対策に乗り出しているが、闇バイトの行き着く先は割に合わない「重罪」しかない。 エスカレートした犯行「楽して金を稼ぎたい」。昨年春ごろ、中村陸哉被告はツイッターで「闇バイト」と検索した。約１年前に土木会社で働き始めたが、長続きしなかった。闇バイトを募集する投稿を見つけて連絡を取ると、「テレグラム」をインストールするよう指示された。 テレグラムは、一定の時間がたつと自動的にメッセージが消える秘匿性の高いアプリ。近年、犯罪グループが多用している。 アプリを通
中島みゆきが熱唱した黒部ダム 名物トンネルを一般公開へ
富山県の黒部峡谷鉄道の終点・欅平(けやきだいら)駅と黒部ダムを結ぶ関西電力の工事用輸送路（黒部ルート＝約１８キロ）は令和６年６月の一般開放に向けて、県と関電の準備が着々と進んでいる。観光路としての名称も「黒部宇奈月キャニオンルート」に決まり、県は「立山黒部アルペンルート」に並ぶブランドに育てようと意気込んでいる。 高熱隧道 黒部川は水量が多く、高低差もあるため水圧を利用してタービンを高速で回して発電する水力発電に適している。しかし、あまりに険しい山岳地帯のため黒部川第３発電所や同第４発電所（通称・くろよん）、黒部ダムなどの建設に伴う大量の工事用資材を運ぶことができず、黒部ルートと呼ぶトンネルが整備された。 欅平からくろよんまでの６・５キロは「上部専用軌道」（地下トロッコ）に乗り換える。専用軌道の機関車は引火事故を防ぐために燃料を使わない蓄電池（バッテリー）式で耐熱式の客車は５両編成となって
＜独自＞ホンダ、中国抜きのサプライチェーン構築へ
大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったことが２４日、分かった。中国は「世界の工場」として、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直す。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する。中国国内では供給網を再構築し完成車の生産を続ける。 ホンダの関係者によると、８月に入り、中国問題を踏まえた供給網再編の検討指示が同社内の担当部署幹部に通達された。９月に担当者会議を開催予定という。 ホンダの生産拠点は２輪、４輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、米国、カナダ、メキシコ、タイなど２４カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向とみられ
開催まで３年に迫った大阪・関西万博の綱渡り
２０２５年大阪・関西万博の運営主体、日本国際博覧会協会が、会場整備に向けた準備で正念場を迎えている。民間パビリオンは１３社・団体による建設が決まったが、８人のプロデューサーが手がけるテーマ館や海外からのパビリオンをめぐっては協賛企業集めや出展誘致の遅れが指摘され、経済界からは強い懸念の声があがっているためだ。準備の順調な進捗(しんちょく)をアピールする協会側と生じた温度差。新型コロナウイルス禍という悪条件に加え、人員不足という事情も抱える中、協会には行政、企業などとの緊密な連携を通じた作業の加速が求められる。 吉本、バンダイも出展「民間パビリオン出展をめぐっては、相当数の応募があった。万博に対する企業の皆さまの理解が深まっていると感じている」 ２月１０日に行われた民間パビリオンの出展者発表会見で、協会の石毛博行事務総長はそう言って胸を張った。この日、出展が決まった企業・団体数は１３。当初協
「ポーランドに侵攻も」 駐日大使が危機感
ポーランドのミレフスキ駐日大使は１１日、日本・ポーランド友好議員連盟が参院議員会館で開いた会合で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に続き「バルト３国、次にはポーランドにまで手を伸ばしてくるかもしれない」と危機感を示した。ウクライナからポーランドへの避難民は１４０万人に上り、長期的な支援も呼び掛けた。 ミレフスキ氏は「欧州は第２次大戦後最大の安全保障上の危機にひんしている」と指摘。「ウクライナは自国のためだけではなく、後ろにいる欧州の安保を守るために戦っている」とたたえた。 １日１０万人ペースで増える避難民を助けるため、ポーランドでは全土から多くの人が国境に集まり、各家庭に避難民を招いているという。在日ポーランド大使館には日本国内から「支援したい」という電話やメールが多く届いており、ミレフスキ氏は謝意を示した。（共同）
＜独自＞奈文研の年輪年代法データ「不開示は不当」 市民団体が提訴へ
遺跡や建築物に用いられた木材の年輪幅から伐採年を特定する「年輪年代法」をめぐり、日本でこの測定法を確立した奈良文化財研究所（奈文研、奈良市）が、年輪幅の基礎データの開示を求めた市民団体の情報公開請求に対し、調査研究への支障を理由に不開示としていたことが２３日、関係者への取材で分かった。 測定法の確立からはすでに３０年以上が経過しており、団体側は「研究に支障が生じるとは考えられない」として、近く不開示決定の取り消しを求め、提訴する方針。 年輪年代法は、奈文研の前身である奈良国立文化財研究所の光谷(みつたに)拓実氏が昭和５５年に研究に着手。ヒノキについて、紀元前から約２千年分の年ごとの年輪幅が分かる「暦年標準パターン」を平成２年までに確立。その後、範囲を広げ、現在ではヒノキとスギの約３千年分の年代を測定できるようになっている。 団体が開示を求めたのは採取した木材の年輪を撮影した画像や年輪幅の計
横浜は日本最大級の盛り土都市 募る危険感（1/2ページ）
７月に静岡県熱海市で起きた大規模土石流を受けて、国土交通省は全国の自治体に許可申請なく造成された盛り土がないか一斉調査を要請した。そこで注目を集めているのが、静岡の隣県、神奈川の県庁所在地、横浜市だ。同市は最低でも３千カ所以上の盛り土が存在する日本最大級の「盛り土都市」だといい、市が把握できていない分も含めればその数は計り知れない。過去には「違法な盛り土」による事故も起きており、市は危機感を募らせ調査にあたっている。 「違法な盛り土」調査海に面し起伏に富む地形が特徴の横浜市には現在、約３７８万人の市民が暮らしている。戦後復興期から高度経済成長期までの間、人口の流入にともない、谷地など多くの土地が盛り土によって宅地として造成された歴史がある。 市が「最低でも３千カ所」と説明する盛り土が施された場所は、許可を受けて造成された宅地を指している。無許可で造成された宅地や、山林などに残土が置かれてい
軍から「国に貢献しろ」 サイバー攻撃関与疑いの元中国留学生（1/2ページ） - 産経ニュース
平成２８～２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを虚偽の情報で契約したとして、警視庁公安部は２０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍で、中国国営の大手情報通信会社に勤務していたシステムエンジニアの３０代の男を書類送検した。 公安部によると、男は中国共産党員。一連の攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊が主導した疑いがある。他国機関による日本国内への大規模サーバー攻撃が捜査で明らかになるのは異例。 送検容疑は、２８年９月から２９年４月、５回にわたり虚偽の住所や偽名を申請し、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーと契約したとしている。 公安部によると、一連の被害は２８年６月～２９年４月に発生。手口から、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」
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