計画経済から自由市場に参入した120年の歴史を持つ大研究機関――ネット時代の真価が問われるＮＴＴ「研究開発体制」の内幕（上）
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 ＮＴＴの研究所には、研究所長などの上級幹部で残らない限り、50歳前後で勇退するという不文律がある。大学院の修士課程や博士課程を経て20代半ばで入所するので、現役の研究者でいられる期間は20年と少し。一方で、ＮＴＴ本体は、電話の時代からインターネットの時代に入り、事業基盤の再構築を余儀なくされている。ベールの向こう側にある研究所の実像に迫った。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） 2005年3月8日、米カリフォルニア州オレンジ郡アナハイムには、世界中の通信事業者や通信機器メーカーが集まっていた。 その日、ＮＴＴ（持ち株会社）の篠原弘道アクセスサービスシステム研究所長（当時）は、光
日立が研究開発体制を刷新、国内は3研究所に再編しインドに新拠点 | 経営 | マイコミジャーナル
日立製作所は1月17日、4月1日付で、四半世紀ぶりに研究開発体制を刷新すると発表した。これにより、国内の8研究所は3研究所に再編されるとともに、米国・欧州・米州・アジアの海外4極を中心としたグローバル研究開発体制を強化する。 国内研究所は、社会イノベーション事業を先導する骨太・融合研究を強化するため、6つのコーポレート研究所と2つのディビジョン研究所を、基礎から応用までシームレスな研究を担う中央研究所、社会インフラを中心とした社会イノベーション事業を支える日立研究所、情報基盤技術とモノづくり技術の研究開発を行う横浜研究所の3研究所に再編される。 人員配分は、中央研究所が約900人、日立研究所が約1,200人、横浜研究所が焼く1,100名となる。 加えて、研究開発本部内に日立グループ全体の技術戦略を統括し、事業戦略と連動した中長期の技術開発計画を策定する技術戦略室を新設する。 海外研究拠点は
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