世界レベルで｢大学が崩壊している｣根本原因 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
世界各地で危機に立つ大学 中野：「大学が崩壊しつつある」という危機感は実は日本に限らず、グローバルな現象としてあるのではないでしょうか。アメリカの政治学者ウェンディ・ブラウンが『Undoing the Demos』の最終章で、「大学は新自由主義に侵され、ランキング付けされてカネになることだけやらされ、古典的教養といった学問が滅びつつある」と問題提起していました。危機意識が日本とまったく同じなんです。 僕はサッチャーの新自由主義改革の後にイギリスの大学に留学しましたが、大学関係者はみなサッチャーのことを「魔女」のように悪く言っていましたね。ドイツの大学でも、「博士号を取るまでの年月がかかり過ぎると、みんな海外の大学に行ってしまう。伝統的なやり方を変えなくては」という話をしているようですし、フランスはフランスで「ポスト・モダンの流行のせいで、アカデミックなライティングのやり方まで破壊されてしま
東大独自ルール「軍事忌避」に反旗 複数の教授ら米軍から研究費 - MSN産経ニュース
軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが３０日、分かった。東大は昭和３４年から軍事研究を、さらに４２年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。 関係者によると、東大の男性教授は平成１７年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）」から「研究費」として７万５千ドルを受領した。 さらに、応用物理学に関する学会が１９年に開かれた際、東大の男性准教授（当時）が米空軍の関連団体から学会の開催費用として１万ドルを受領。１７年の学会でも別の男性教授（当時）が５千ドルを学会として受け取ったとしている
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