HPVワクチン、なぜ8年間も「空白」が放置されたのか？ 感染症学が専門の森内浩幸さんが振り返る
HPVワクチン、なぜ8年間も「空白」が放置されたのか？ 感染症学が専門の森内浩幸さんが振り返る8年以上もの長い間、国が積極的干渉を差し控え、実質的な中止状態が続いてきたHPVワクチン。定期接種にする際の資料を作った感染症が専門の小児科医はどう振り返るのでしょうか？ 長崎大学の森内浩幸教授に聞きました。 日本で毎年約1万人が新たにかかり、約3000人が亡くなる子宮頸がん。 その原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）に感染するのを防ぐために接種するHPVワクチン（※）は、効果と安全性が広く認められているにもかかわらず、日本ではほとんどうたれなくなって8年以上が経つ。 そこには様々な問題があった。 接種後に訴えられた症状を「薬害」であるかのように報じたマスメディア、積極的勧奨を差し止め続け、対象者の女子に情報さえ届かなくさせた厚生労働省、接種や正確な情報提供に消極的だった医療者、自治体ーー。
製薬会社が厚労省に警告「HPVワクチン廃棄なら国際的に批判」 ｜ BuzzFeed Japan
子宮頸がんや肛門がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）への感染を防ぐHPVワクチン。 日本では公費でうてる定期接種でありながら、厚生労働省が「積極的勧奨を差し控える」措置を8年以上取り続け、海外と比べ接種率が極端に低迷してきた。 この積極的勧奨が10月に再開されることを見越して、日本向けにHPVワクチンを確保した製薬会社が、一向に公式の手続きが進まないことに痺れを切らし、再開手続きを強く迫る文書を厚労相に渡していたことがわかった。 「大量廃棄するようなことがあれば、今後のワクチン供給にも悪影響を及ぼす可能性がある」と警告している。 積極的勧奨再開が延びると...2022年4月から廃棄するリスク HPVワクチンは、日本では2013年4月から小学校6年〜高校1年の女子は公費でうてる定期接種となった。ところが、接種後の体調不良をメディアがセンセーショナルに報じたこともあり、同年6月
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