ワールドカップを見て思う日本のベンチャー企業・上場制度 | isologue
昨日のサッカーワールドカップ・パラグアイ戦、残念でした。でもよくがんばったと思います。 （本格サッカーファンのみなさまにおかれましては、にわかサッカーファンの私めがサッカーをネタに語るのをお許しいただければと思います。<(_ _)>） さて、日本では、へんな上場企業が不公正ファイナンスを行ったり、上場してみたら上場前からものすごい粉飾をしてたり、といったことが、かなりの頻度で発生しているように思います。 こういう事件が起こるたびに 「何やってんだよ、もう。」 「日本の株式市場最悪。」 「証券会社や取引所は、もっとちゃんと審査しろ！」 といった声があがるわけです。 （私もつい（F○I社の件など）、「それド真ん中でしょ、なんで通しちゃうの！？」と口から出ちゃうこともありますが…。） しかし、今回、ワールドカップの試合を見ていて、敵に点を決められた時にキーパーをなじったり、PKで点を入れられなか
社外取締役はなぜ増えないのか？ | isologue
本日12月26日の日本経済新聞朝刊16ページの、編集委員 渋谷高弘氏、村上徒紀郎氏による署名記事「社外取締役導入初の減少、上場企業、０９年は９社減、１６１０社に」は、社外取締役の役割や事実関係について、いろいろ世間の誤解を招きかねない内容だと思いますので、コメントさせていただきたいと思います。 記事では、私が8月まで社外取締役を務めさせていただいていたカブドットコム証券について、 同社の特別調査委員会は「社長の経営管理上の問題があった。２人の社外取締役も社長をけん制する力が弱く、十分な機能を果たせなかった」と断定した。 とあり、社外取締役が2名しかいなかったようにも読めますが、実際には当時の取締役7名のうち、社長を除く6名全員が社外取締役でした。 特別調査報告書では、上記の社外取締役のうち、（なぜか）親会社である三菱UFJフィナンシャルグループの会長等を兼務していた方々を除く3名に対しての
「格差」を生むTwitter | isologue
数日前にツイッターで私（@isologue）をフォローしてくださる方が4000人を超え、昨日は遅ればせながらやっと「日本(語)で100位」に入ることができました。 （いつランク外になるともわからないので今のうちに記念スクリーンショット。 99位に入ってます。） ところが、私のアカウントが10人単位でコツコツとフォロアーを増やしているのに対し、日本の上位25人は既にフォロアーが5万人を超え、上位10人くらいになると1万人単位のペースでフォロアーを増やしています。 私から見ると、遠い星ほどすごい速さで遠ざかる「赤方偏移」みたいなもんで、追いかけても追いかけてもますます差が開いて行く感じ。先頭集団から放たれる光は赤外領域に入って、既に可視光ではよく見えません。(笑) 世界ランキングになると、上位20人は200万人とか300万人のオーダーになってます。 — ツイッターというのは、「全員が同じものを
「ぐるなび」と「食べログ」のビジネスについてのメモ | isologue
ツイッターで、「ぐるなび」と「食べログ」のビジネスモデルの話に遭遇したので、そこで考えたことを、（ツイッターの140文字だとちょっとキツいので）ブログにメモしておきます。 「ぐるなび」は株式会社ぐるなびが、「食べログ」は株式会社カカクコムが運営するサイトで、どちらも飲食店の情報を取り扱っているという意味では似ていますが、「ぐるなび」は、今年3月末の従業員数が1015人もいるように「足」で飲食店と接して営業しているのに対して、食べログの方はユーザーが感想等を書き込むコミュニティサイト（CGM）であり、（ちょっと正確な数字が見つかってませんが）恐らく非常に少ない人数で運営されているのではないかと思います。 (株)ぐるなび：IR資料 http://www.gnavi.co.jp/company/ir/library.html (株)カカクコム：IR・投資家情報 http://corporate.
買収防衛策は世間に受け入れられつつあるのではないか？（その３）
第一問：アクティビストによる敵対的買収の成功例が実質ない以上、敵対的買収が成功する可能性は非常に低いという判断は非合理的とは言えないと思います。また、買収防衛策の株価に対する影響について意見が別れている段階においては、必ずしも、買収防衛策の導入が善管注意義務を充分に果たすための絶対条件と言えないように思えます。「ま、大丈夫でしょ」と言っていたら無責任に聞こえますが、実質大丈夫な状況が続いています。 第二問：仮に「市場」がＡ社、Ｂ社に関する適切な情報を持っていれば、設問のＴＯＢがあり得ると考える投資家はいると考えられます。その場合、１２００億円であったとしても、１８００億円まで買い進める投資家が出てきても不思議ではなく、結果として、１８００億円?近く?で買わざるを得ない可能性があると思います（つまり（良くあるように）ファイナンシャルアドバイザーが間違っている）。実際そのような抵抗を投資家がし
買収防衛策は世間に受け入れられつつあるのではないか？（その２）
磯崎さん、お返事ありがとうございました。ブルドックの件など、有事に入れると高コスト、平時に入れると低コストというのは納得がいきました。確かにそうですね。ただ、（これは世間でも言われていた話ですが）8割以上の賛同を受けた防衛策なのだとしたら（そしてそれが司法の判断のベースになってるのだとしたら）高コスト弁護士などをやとって総会決議までして赤字転落するような方策をとるより、TOBに身を任せてもよかったのではないかと思います。いや、もちろん、本当に売られてしまうのが怖いのですが、8割の賛同ということはTOBは成立しなかったわけで、同じ事を違う方策をとることによって、猛烈なコストをかけてしまったように外からは見えます。小生はやはり、「濫用的」なら取締役会決議で有事に導入・発動して戦えばいいじゃないかと思います。 株価の反応についても仰るとおりと思います。ネガティブに言われているのに、反応は中立じゃ
終身雇用的社会と実名ブログ | isologue
昨日、「ゲートキーパー業務」という記事で、「米国では個人が金融のニッチに進出している領域について、日本では大企業系が勢力が強いという、”違った生態系”が成立しているなあ」という趣旨のことを申し上げました。 その原因の一つとしては、日本がまだまだ終身雇用的社会だということがあるかも知れません。 また、同じその終身雇用的社会という環境が、「優秀な人材が大企業に抱え込まれていてなかなかベンチャーの世界に飛び込んでこない」とか、「スタートアップ期をすぎて大きな組織に成長していこうというときに、それを引き受ける”プロの経営者”の層がまだ薄い」とか、いろんなところに影響しているのではないかと思います。 先日、某金融機関系VCの方と話をしていて、 「私も以前、ブログのようなものを書いたりしていたのですが、やはり書きたいことがあっても、いろいろしがらみを考えると書けないことが多くて・・・。」 というような
isologue - by 磯崎哲也事務所：「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない
（追記6/10：やや過激なタイトルにしすぎてしまった感がありますので、タイトルを読んで「そんなわけないだろ！」と思われた方は、ぜひ、次のエントリも合わせてご覧いただければ幸いです。） 社会保険庁のデータ不整合の問題は、まったくありえないとしか言いようがないですし、組織の運営として許される話でもないです。 一方で、（追記：「一方で…」というだけでは「今回の社会保険庁の問題は以上で終わり」「以下、今回の事件とは関係ない、年金の一般論ですが」、というニュアンスがうまく伝わらなかったようなので、その旨、補足させていただきます。）、世の中の人は「年金の掛金を払った人は、将来、年金をもらう権利がある」と思ってらっしゃる方が大半のようですが、これも大間違いなんでしょうね。 おそらく、世間の人のほとんどは、年金は預金などと同じく「自分のお金を政府に預けている」ものだから、いつか「（利息をつけて）返してもら
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個人から出資を受けたらIPOできなくなる日本証券業協会の規則変更に大反対します | isologue
isologue : 日本において、ソーシャルファイナンスの可能性はあるか？
isologue - by 磯崎哲也事務所：買収防衛策は世間に受け入れられつつあるのではないか？
isologue - by 磯崎哲也事務所:「エンジェル税制改正」って、どーよ？
村上判決は日本のアクティビズムの死か？ | isologue
日興コーディアル上場維持決定！ | isologue
isologue - by 磯崎哲也事務所：日興の「悪さ度合い」と上場継続についての考察