毎年マジで貯めないとヤバイ金額はいくらか
個々人に応じた「毎年の必要貯蓄率｣の決め方がある！ 老後の生活への備えとして、現役時代にどの程度貯蓄することが必要なのでしょうか。この問題には、これまで案外スッキリした答えがありませんでした。加えて、この問題を考えるための簡単で有効な手段がなかったので、多くの人が、現実を見ぬままに成り行き任せで現役時代を過ごし、その一方で、「老後貧乏」におびえる、経済的にも、精神的にも不健全な状態にあります。 ちなみに、金融業界としては、老後を不安に思っている人は、リスクが大きく手数料が高い金融商品（金融庁が手数料を問題視している、外貨建ての個人年金保険などが典型です。気を付けて下さい！）をしばしば買ってくれる「いいカモ」です。 時々見かけるのは、「老後の生活にいくらかかっているか？」、「老後の生活費としていくら欲しいか？」といったアンケートに基づく、老後の生活費の目処ですが、この種の問いに対する答えの「
｢ETFだけに投資する人｣は何が問題なのか
藤野：いよいよ積立NISAの骨格が見えてきました。 中野：スタートは2018年1月から。年間の積立限度額が40万円で、期間は20年。だから限度額は800万円。そんな感じですよね。 藤野：問題は投資対象です。 渋澤：確か、今のNISAだと買える株式がダメで、「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」と書かれていますね。 藤野：そうです。で、信託期間については無期限、もしくは20年以上であることとか、毎月分配はダメだとか、書かれているのですが、どうも直販系の投資信託を外すという意向があるみたい。 渋澤：確かに、インデックスファンドでなければ積立NISAの対象にならない、みたいな声が聞こえてきますね。 藤野：われわれ、アクティブファンドですからね。 中野：金融庁内では、粗悪な既存アクティブファンドに対するアレルギーが相当に強いと聞いています。でも、だからといってすべてのアクティブファンドを排
銀行の｢売れ筋投信｣に乗るのはカモネギだ
何か美味しいものを食べに行きたいと思った時に、多くの皆さんは、まずはスマホなどでお店をチェックすると思います。 ネットを検索すれば飲食店の情報が簡単に手に入りますし、スマホアプリでランキングを見たり、レビュアーの書き込みを参考にしたり、自分の好みにあったお店を簡単に探し出すことができて便利な世の中です。 ところが、資産運用を始めようと思った場合はどうでしょうか。 金融機関の窓口で相談して、「こちらがいま人気の投信の売れ筋ランキングです」と一覧を提示されたり、「こちらが最近よく売れている投資信託です」と紹介されたりすると、「みんなが買っている商品なら安心だし大丈夫」と、ついその中から投資信託を選んでしまっているお客様が多くいます。 同じ「ランキング」でも金融商品と飲食店は大違い 「どんな商品がお勧めなの？」と聞いてきたお客様を安心させるために、投資信託であれば、今その銀行で売れている投信の人
日本代表GK権田はFC東京で何を学んだのか
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FC東京は､こうやって｢武藤｣を育て上げた
サッカーに関心のある人なら、この選手の名を一度は耳にしたことがあるだろう。武藤嘉紀――。昨年、慶応義塾大学に在学しながらJ1リーグのFC東京でプロデビューを果たすと、新人最多得点記録に並ぶ13得点（リーグ4位）をマーク。9月には日本代表にも選ばれた。今年に入ってからも6月7日時点で10得点と、リーグトップタイにつける。デビューから2年連続で10ゴール以上を上げたのは、城彰二以来、Jリーグ史上2人目の快挙だ。 そんな次代の日本代表を担う逸材に、サッカーの本場・欧州が注目しないはずはない。今春には世界有数のビッグクラブ・チェルシー（イングランド）から獲得オファーを受けた。最終的には、5月末にドイツ・ブンデスリーガのマインツへの移籍で合意。7月から欧州でプレーすることが決まっている。 武藤の強みは、日本人離れしたフィジカルを前面に押し出した“縦への突破”だ。日本代表ディフェンダーの森重真人を中心
日経平均が｢バブル化｣すればいくらになる？
前回（5月10日）のコラム「日経平均、調整終了で再び2万円台に回復？」では、日本株が再度上昇する可能性を指摘したが、幸い、その通りになった。東証1部の時価総額は先週末の22日には約591兆円となり、ついに1989年12月の「資産バブル時」のピークを越えた。 しかし、メディアの話題として大きく報道されているだけで、投資家にはまったく高揚感はないはずだ。というのも、当時と比べて上場銘柄数は実に約6割も増えているのである。単純に上場時価総額を比較しても、あまり意味がない。 ｢平成のような資産バブルは二度と来ない｣と言えるか しかしこの現象は、一部の強気論者にとっては、「大きな光明」なのだ。 平成の時の資産バブルは別格で、「もう永遠にあの状態は来ない」と認識されている。筆者は、いま毎週日曜日に更新しているブログで、「あの時」に資産バブルの真っただ中にいた金融法人営業部員として、永遠に来ないと言われ
“体育会系”居酒屋では勝ち残れない
「ホンモノかどうかはわからない。でも若手では彼がナンバーワン」――。外食業界を10年以上ウォッチし続けてきたある業界関係者は、居酒屋「塚田農場」を展開するエー・ピーカンパニー(以下ＡＰカンパニー)の米山久社長(42歳)をそう評価する。 市場縮小の続く外食産業の中でも特に厳しいのが居酒屋業界。ＡＰカンパニーは2001年に有限会社として設立(株式会社化は06年)、05年に初めて地鶏居酒屋をオープンしてから急拡大し、12年9月に東証マザーズに上場した。10月にはシンガポールへ海外初出店、11月には急速な出店に合わせて宮崎県日南市に加え、同・西都市での新たな食肉加工センター設立に着手した。 上場の先に目指すのは「食産業の変革」と話す、ＡＰカンパニーの米山社長にその経営哲学を聞いた。 ただの外食でなく地鶏を自ら生産する“製造業” ――ＡＰカンパニーとはどういう会社か。 僕らは通常の外食企業ではなく、
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