日本企業のキーウ渡航容認 ウクライナ復興で最長1週間 - 日本経済新聞政府はロシアとの戦闘を続けるウクライナへの渡航制限について日本企業の社員を対象に特例的に緩和する。首都キーウ（キエフ）に限り、事前の申告を条件に最長1週間ほどの滞在を容認する。戦後の復興をにらんだビジネスで各国からの出遅れを防ぐ。19日に都内で日ウクライナ経済復興推進会議を開く。ウクライナからシュミハリ首相や企業関係者らを招き、岸田文雄首相が復興支援策を表明する。外務省は海外の危険レベルを4
トヨタ社長「激しい憤り」 ロシアのウクライナ侵攻：時事ドットコム
トヨタ社長「激しい憤り」 ロシアのウクライナ侵攻 2022年03月09日21時02分 トヨタ自動車の豊田章男社長＝２０２１年３月、東京都内 トヨタ自動車の豊田章男社長は９日、ロシアのウクライナ侵攻について「激しい憤りを感じている。戦争や対立は誰も幸せにしない」と批判した。同社によると、本社で開いた春闘の労使交渉の席で発言した。トヨタは住友商事が運営する現地法人を通じてウクライナで車を販売してきたが、侵攻後は事業活動を休止している。 ウクライナ政府に１０億円寄付 楽天・三木谷氏、ツイッターで表明 トヨタは同日、現地の避難民を支援するため、赤十字と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に最大２５０万ユーロ（約３億１８００万円）を寄付すると発表。会社側の直接拠出や従業員の寄付で賄うという。 経済 ウクライナ情勢 コメントをする
世界の大手金融機関、週末返上で対ロシア制裁に対応
２月２７日、 ウクライナを侵攻したロシアに対する一連の追加制裁に関し、世界の大手金融機関の幹部やコンプライアンス（法令順守）担当者らは週末返上で、情報収集などの対応に追われた。フランクフルト証券取引所で２２日撮影（２０２２年 ロイター/Timm Reichert） ［ニューヨーク／ワシントン ２７日 ロイター］ - ウクライナを侵攻したロシアに対する一連の追加制裁に関し、世界の大手金融機関の幹部やコンプライアンス（法令順守）担当者らは週末返上で、情報収集などの対応に追われた。 大手銀行筋によると、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する措置など、制裁の全容把握に各行は奔走している。ＳＷＩＦＴに関する措置は２６日に発表されたが、ロシアのどの銀行が対象になるのかは明らかになっておらず、銀行側は詳細を待っている。
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