【ニューヨーク=斉藤雄太】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均が一時、取引時間中としては初めて4万ドルの大台を付けた。インフレの鈍化で米連邦準備理事会(FRB)が年内に利下げに転じ、米経済が急減速を回避する「軟着陸」を実現するとの期待から買いが広がった。午後には利益確定の売りが優勢になり、終値は3日ぶりに反落した。ダウ平均は一時、前日比143ドル高の4万0051ドルまで上昇した。終値は38
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が15日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比の上昇率が3.4%となった。市場予想通りだった。伸びは3カ月ぶりに前月から鈍化した。1〜3月に想定を超える強さを見せたインフレ率の勢いに収まる兆しが出ている。CPIの伸びは2022年6月の9.1%から23年6月には3.0%に落ち着いた後、足踏みが続いた。3月は3.5%だった。瞬間風速を示す前月比の上昇率
シャープが14日発表した2024年3月期の連結決算は最終損益が1499億円の赤字(前の期は2608億円の赤字)だった。液晶パネル事業の不振を受け、多額の減損損失を計上した。最終赤字が2年連続で1000億円を超えるのは、同じく液晶パネルの赤字で経営危機に陥った16年3月期以来8年ぶり。売上高は前の期比9%減の2兆3219億円だった。経営悪化を受け、テレビ向けの大型パネルを生産する堺市の工場の稼働
小林製薬は10日、2024年12月期の通期業績予想について、「紅麹(こうじ)」原料を含む機能性表示食品による健康被害問題の影響が見通せないとして予想を取り下げた。24年1〜3月期に製品回収にかかる費用など特別損失38億円を計上した。24年12月期の連結売上高を前期比7%増の1856億円、純利益を1%増の205億円としていた当初予想を未定に変更した。製品回収や健康被害の医療費支払いなどの影響につ
佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、記者会見を開き、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れる考えを示した。同町には九州電力の玄海原発がある。調査を受け入れるのは原発立地自治体では初めてで、北海道の寿都町と神恵内村に続き全国3例目となる。脇山町長は記者会見に先立って、町議会が非公開で開いた全員協議会で受け入れを表明。記者会見では決断の理由について「住民の代表
上場する製造業の純利益が過去最高を更新した。2024年3月期は前の期比2割増え、非製造業を上回った。値上げや販売増、円安で自動車や機械が好調だった。製造業は産業の裾野が広く、稼いだ利益を中小を含めた取引先に還元する動きが出始めた。9日までに決算発表した東証プライム市場に上場する約170社を集計した。純利益は23%増の14.8兆円で、非製造業(7%増の11.6兆円)を超えた。22年3月期以来で、
日本生命保険は、企業から預かる資金で運用する団体年金保険で、配当を含めた利回りを1.20%から1.35%に引き上げる。予定利率を実質的に上げた明治安田生命保険に追随する形になる。金利の先高観が強まるなか、生保の主力製品である団体年金で利回りを上げる動きが広がりそうだ。利回り保証型の団体年金は生保が企業などから資金を預かって一定の利回りを約束した上で運用する。団体年金の運用成績は、企業に約束する
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