ロシア産原油の価格が上昇している。主力油種の価格は足元で主要7カ国(G7)が科す制裁の上限価格を超えた。制裁に加わらない中国やインドが割安なロシア産原油を買いあさり、主要産油国による自主減産が拍車をかける。上限超えが定着すれば、ロシアの財政を支える原油収入を減らす制裁効果がそがれかねず、市場ではさらなる制裁の可能性もささやかれ始めた。金融情報会社リフィニティブによると、ロシア産の主力油種「ウラ
石油輸出国機構(OPEC)の一部加盟国は制裁と欧州の一部禁輸によってロシアの石油増産能力が制限され始めているとして、石油生産協定から同国を除外する案を検討している。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が複数の匿名のOPEC加盟国代表を引用して報じた。 それによると、石油生産目標を定める協定からロシアを除外すればサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など他の産油国の原油増産に道が開ける可能性がある。 OPECは現時点でロシア産石油を補うための増産を正式に後押ししていないものの、一部加盟国は既に向こう数カ月内の増産を計画し始めているという。 原題: OPEC Weighs Exempting Russia from Oil Production Deal: WSJ(抜粋)
石油輸出国機構(OPEC)は、ロシアのウクライナ侵攻が石油の需要と供給の両方を世界的に押し下げるとの見方を示した。OPECが現在の生産方針を転換する必要性はほぼないと示唆した。 エネルギー危機は深刻化しつつあるが、OPECは様子見を続ける姿勢だ。バルキンド事務局長は11日、欧州連合(EU)に対し、石油市場はOPECが統制できるものではないと述べた。 12日公表の月報でOPECは今年の世界石油需要見通しを日量41万バレル引き下げ、OPEC以外からの供給予測を日量33万バレル下方修正した。ロシアの生産量は従来予測を日量53万バレル下回るとみられている。 OPEC加盟13カ国の供給増加は3月にわずか日量5万7000バレルと、計画した規模の約5分の1にとどまった。
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