〈日独GDP逆転〉課題解決に向けて議論伯仲のドイツと、居直る日本。両国でまったく異なる「一喜一憂すべきでない」の深層にあるもの | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
表層的には似通った反応をみせた日独 内閣府は２月15日に2023年の国内総生産（GDP）を発表した。それによると、日本のGDPは前年比0.2％減の４兆2106億ドルとなり、４兆4561億ドルのドイツに抜かれ、世界３位から４位に転落した。 このニュースへの日独それぞれの反応が興味深い。日本では大きく報道される一方で、ドイツではさほど話題になっていないという違いはあるものの、日本の識者もドイツの識者も「円安が進んだだけのこと」「一喜一憂すべきではない」とコメントするなど、表層的には似通った反応を見せている。 ただ、その深層となると、かなり異なっているというのが私の印象だ。たとえば、日独両国で多く聞かれた「一喜一憂すべきでない」というコメント――。 ドイツでは自国が直面する経済問題から目を背けるべきでないという意味合いから、このコメントが多用されているように見える。GDP順位は統計上のことにすぎ
「EVシフト」の独フォルクスワーゲンが「EV不振」でリストラへ…その裏でガソリン車人気が衰えない大いなる皮肉（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
VW社のEVシフト 9月14日、フォルクスワーゲン社のツヴィッカウ工場で、従業員総会が開かれ、1万700人の従業員のうち、269人の雇用契約が更新されないことが発表された。つまり、269人が、早ければ11月から失業する。 本人と家族にとっては悲劇だ。しかも、それ以外にも、1年の雇用契約で働いている従業員がまだ2000人近くいるらしいから、その人たちの運命も安泰とは言えない。この不景気の下、今後、解雇が時間差で告知される可能性がある。 ツヴィッカウは旧東独のザクセン州の町だ。1990年の東西ドイツの統一直後、フォルクスワーゲン社は同地に進出し、以後、ほぼ30年間、主にゴルフを営々と製造してきた。 同社はその他、やはりザクセン州の州都のドレスデンとケムニッツ（旧名・カール・マルクス市で旧東独の工業の中心だった）にも工場を持つ。発展がスムーズにいかなかった旧東独地域において、それらが景気高揚の活
景気後退懸念の中で「軍事費拡大」に挑むドイツ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドイツ・ベルリンで会談したオラフ・ショルツ首相（右）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。2024年2月16日撮影（Michele Tantussi/Getty Images） ついにドイツが、国防費に国内総生産（GDP）の2％を拠出するという北大西洋条約機構（NATO）の目標を達成した。 しかし、その発表は、すぐには終わりそうにない厳しい不景気の中で行なわれた。ドイツは今後、難しい財政運営を迫られることになると専門家は見ている。 オラフ・ショルツ首相は今年2月、ドイツの防衛支出について、NATO加盟国の目標とされる「GDP比2％以上」に引き上げると改めて約束していた。 これはもっともな話に思える。だが、欧州連合（EU）に隣接するウクライナがロシアの侵攻から自国の領土を守るべく奮戦してきたこの2年間、ドイツの防衛費はこの水準を下回っていた。 それだけでも問題だが、実はドイツは1
難民政策は｢日本モデル｣を手本にする…ドイツで悪魔扱いされている極右政党の支持率が倍増しているワケ 現政権の不満の受け皿になっている
それに対し、現行の連立政権をみると、社民党、緑の党、自民党の支持率はそれぞれ18.5％、14.4％、6.7％で極度に不振。3党合わせても40％に届かない。ドイツはすでに不況に突入しており、食料品の値はあがったままだし、国民の多くは先行きに不安を感じている。 つまり、支持率の低下は、政府に対する国民の信頼が完全に崩れ始めた証拠といっても過言ではない。 メルケル政権の「難民ようこそ政策」に反対 AfDは2013年の金融危機の時、EUのユーロ政策に反対した経済学者らが作った党だ。その後、指導者メンバーの入れ替わりもあったが、現在、基本にあるのは、ドイツという国家の国益の尊重で、文化や伝統を大切にした直接民主主義の実践。つまり、EUや国連に奪われている主権を国民の手に取り戻そうということだ。15年の難民騒動の時には、メルケル首相の「難民ようこそ政策」を鋭く批判し、国民の琴線に触れた。 ただ、すでに
ドイツ、債務上限規定順守を再び棚上げへ－ロシアがガス供給遮断なら
View of the Nordstream gas pipeline terminal. Source: AFP ロシアが天然ガスの供給を恒久的に停止する場合、ドイツは厳格な債務制限を順守する計画を棚上げする見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ドイツは一時停止していた債務上限規定を来年復活させる方針を示してきた。 リントナー財務相は財政赤字を増やせば歴史的な高水準にあるインフレをさらに助長しかねないとして、ドイツとユーロ圏他国は2023年から公的債務を圧縮する必要があると主張していた。だが、政府内で優勢な見解は変化しつつある可能性がある。 匿名を条件に語った関係者によると、同国連立政権の閣僚の間では、ロシアが予定するメンテナンス作業を理由に主要ガス供給パイプライン「ノルドストリーム１」の稼働を長期にわたり停止するような緊急事態に陥る場合、ドイツは従来の財政計画を維持できない
ロシア頼りだったエネルギー政策、ドイツが直面する不愉快な現実
ドイツ政府は国内の風力タービン設置を容易にしたいと考えている。写真はベルリンの北東約64キロにあるアンガーミュンデ付近に建設中のもの。（PHOTO BY SEAN GALLUP, GETTY IMAGES） 2月24日未明、ロシア軍のウクライナ侵攻によって、ドイツは不愉快な現実に直面した。ロシアはドイツにとって最大のエネルギー供給国で、天然ガスと石炭の半分以上、原油の3分の1を供給している。対価として、ドイツはロシアに1日2億ドル以上を支払っている。この資金が現在、戦争の元手になっているのだ。 ドイツのベアボック外相は、2022年末までにロシアからの石油輸入を止め、天然ガスからもできるだけ早く手を引くと4月に公約した。短期的に見ると、化石燃料の代替供給国を見つけることになるのかもしれない。 しかし、長期的に見るなら、ドイツにとって今回の危機は、化石燃料から完全に脱却し、約30年前に始まった
寒がりません勝つまでは…? ドイツの「ロシア制裁」が早くも行き詰まっている理由（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUはまさに戦時モード 3月9日、EUの欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が、ウラジーミル・プーチンとの戦いに参加せよと言わんばかりに、朝のニュース番組で国民に向かって、次のような内容の檄を飛ばした。 「私たちは全員、エネルギーを節約するという行為により、ロシアのガス、いや、全ての化石燃料への依存から自由になるために頑張ろう！ 誰もが、居ながらにして、それに貢献できるのだ」 ビックリである。まさに戦時モードではないか。 ロシアがウクライナに侵攻して、2週間が過ぎた。そして、悲惨な戦争の副作用として、今や世界を不安に陥れているのが、深刻なエネルギーの逼迫とインフレだ。 エネルギーの輸出大国であるロシアを追い詰めるには、エネルギーの禁輸という手を使えば一番効果的であるが、現実はそう簡単にはいかない。それどころか、EUが今、知恵を絞って取り組んでいるのは、いかにして制裁からエネルギーを外し
脱原発で一部から絶賛されたドイツが｢国中大停電の危機｣を迎えている笑えない理由 エネルギー政策が非現実的すぎる
英国は「1カ月半だけで70％増」の異常な値上げ 9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。 英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250％も上がっていた。8月から1カ月半だけで70％増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。 天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。 天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。中国はオーストラ
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