｢いじめにつながるからニックネーム禁止｣の短絡的思考…日本人の異常な不安が｢我が身｣を滅ぼしてしまう理由 韓国や台湾にどんどん追い抜かれ､じわじわと朽ちていく
日本が国際競争力を失ったのはなぜか。医師の和田秀樹さんは「日本人は不安が強い割に、ソリューションを考えない悪いクセがある。その理由は不安に対する過度の恐怖心が、できるだけ損をしたくないという『損失回避の法則』と結びつき、最も損しない行動として何もしないという選択を取るからだ。何もしないリスクと何かするリスクのうち、本当のリスクはどちらなのか」という――。 ※本稿は、和田秀樹『老後に楽しみをとっておくバカ』（青春出版社）の一部を再編集したものです。 バカへと走らせる「不安」というエンジン 日本人が、常識に縛られやすく、みんなと「右へならえ」になりやすいのは、不安の感情が非常に強いこととも関係があると思います。 内閣府が2022年に実施した「国民生活に関する世論調査」によると、「日頃の生活の中で、悩みや不安を感じているか」との質問に、「感じている」と答えた人の割合は78％にも及びました。 約8
｢仕事を続けていれば脳は衰えない｣は大誤解…和田秀樹｢50代の前頭葉老化を防ぐたった1つの方法｣ ｢感情｣が揺さぶられ､｢意欲｣が湧き起こるような新しい体験をする
老化の兆候が表れるのはいつか。医師の和田秀樹さんは「脳の中の『前頭葉』の機能が衰えると、本当の老化が始まる。最近どうも意欲が湧いてこない、感情が乏しくなった気がするという状態であれば、あなたの前頭葉は劣化が始まっているのかもしれない。このような『前頭葉バカ』の状態を食い止めるには、これまでに経験したことがない新しい体験をすることだ」という――。 ※本稿は、和田秀樹『老後に楽しみをとっておくバカ』（青春出版社）の一部を再編集したものです。 老化のサインは意外なところから 50歳前後になると、人は誰しも、あるサインを感じ取ります。 40歳前半くらいまで「当たり前にできていたこと」が、ふいに難しくなる……。 そう、「老い」のサインです。 わかりやすいのが、視力です。 まず、本を読むのが億劫になります。小さな文字がかすんで読みづらくなります。気がつけば、スマホの画面をうんと目元から離してピントを合
祝日という"官製のみんな一斉休日"が日本人を苦しめる…精神科医警鐘｢連休でストレスが増強される｣本末転倒 インバウンド観光客+一斉休日でどこもかしこもパンク状態
ゴールデンウィークは祝日をつなぎ合わせた日本特有の大型連休だ。精神科医で早稲田大学教授の西多昌規さんは「日本の祝日数は世界最高レベルだが、年休など柔軟に休みが取りにくい。『みんなで一斉でなければ休めない文化』は国民のこころの健康に悪影響をおよぼしている」という――。 日本は祝日が多いのに休んだ感じがしない理由 5月の連休が終わると、7月15日の海の日までは、しばらくは国民の祝日がない。こう書くと日本は祝日が少ないように思えるが、日本には祝日法が定める祝日が年間に16日もある。祝祭日は、イギリスが8日、ドイツ、フランス、イタリアが9日、アメリカ12日だが、日本では16日であり、G7加盟国の中では最多である。祝日数を確保する振替休日も、日本特有の制度だ。 しかし、「休日が多くて満足」と感じている人は、実際には少ないのではないだろうか。要因の一つとして、有休・年休の消化率の低さもあるだろう。厚生
そろそろ株価が下がる可能性が高い…お金のプロ直伝｢投資初心者が今すぐすべき"暗黒の5年"への準備｣ 新NISAを始めるなら30年間忘れられる仕組みを
第一は、つみたて投資の場合は「気になったら負け」だということです。こうした投資は、毎月無理のない額を複利で長期間運用して初めて力を発揮するもの。最初に積み立て投資の設定をしたら後は30年忘れておきましょう、というのが僕の考えです。 なので、まずは30年忘れておける環境をつくることが大事です。投資を始めるとどうしても株の値動きが気になって、チェックするたびに資産が増えた減ったと一喜一憂しがちですが、これでは投資がストレスになってしまい長く続けられません。 家計簿アプリに連携しないほうがいい 多くの人にとっては、日々の株価を気にするのは楽しいことではないでしょうし、資産が増えるならともかく減っていくのを見たら「やめようかな」という気にもなってしまいます。だったら見ないで済む、気にしないで済む環境をつくったほうがいいと思います。 たとえば、今は投資用の口座を家計簿アプリと連携させることもできます
いくら通報しても意味がない…フェイスブックの｢なりすまし詐欺広告｣が社会問題に発展した根本原因 メタ社は日本対応を後回しにしているのではないか
InstagramやFacebookで著名人になりすまして投資などを呼びかける詐欺広告が出回り、被害が出ている。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「運営するメタ社は、徹底的に詐欺広告を排除する義務があるのに、それを果たしていない。本格的な対応が進むまでは一人ひとりが自衛するしかない」という――。 SNS型投資詐欺の被害額は約278億円 ZOZO創業者の前澤友作氏が、InstagramやFacebookを運営する米メタ社を提訴すると表明して話題になっている。自身を含めた著名人を騙る詐欺広告被害がFacebookとInstagram上で多発しているにも関わらず、対処が進まないことを訴えたものだ。同時に、自民党にも規制強化を求めている。 詐欺広告のほとんどは著名人を騙り、「儲かる話を無料で教える」としてLINEグループに誘導する。LINEグループでやり取りするうちに、投資名目でお金を騙し取られてし
森永卓郎&康平親子をかたった投資詐欺で約9億円被害…康平氏自ら解説｢手口を知っていても引っかかる｣ワケ 新NISAの2024年は詐欺師にとって最高の稼ぎどき
特に新NISAを機に投資を始めた投資初心者は、詐欺師にとっては格好の標的です。今いちばん流行っているのは、インスタやFacebookに著名人の顔が入った広告を載せ、クリックした人をLINEのチャットグループに誘導する手口。チャットグループにはすでに100〜200人が会員として参加しているので、本物だと信じ込んでしまう人も多いのですが、実はそれらはほぼすべてがサクラです。 そこでは、著名人を名乗るアカウントが何かの銘柄を買うように勧め、サクラが「先生の指示の通りにしたら資産が倍になりました！」と持ち上げる、といったやりとりが繰り返されます。おかしいなと思っても、「本当に本人ですか？」などと聞くとサクラが「先生は無償で教えてくださっているのに失礼だろ！」とキレるんですよ。 「あなたには見込みがある」と1対1のやりとりへ さらに最近は、その著名人を名乗るアカウントが、本人であると示すために運転免
なぜ紅麹サプリで健康被害が起きたのか…カビ毒の専門家が｢プベルル酸とは断言できない｣と慎重になる理由 ｢現段階では決めつけてはいけない｣
小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」による健康被害の報告が相次いでいる。どこに原因があったのか。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「サプリから検出された『プベルル酸』が原因である可能性が指摘されているが、専門家は『現時点では断言できない』と慎重な姿勢を崩していない」という――。 どうやってサプリに「異物」が混入したのか 小林製薬の紅麹サプリメント問題は入院患者が3ケタを超え、死者も5人と報告されています。台湾でも、被害報告が出てきました。サプリと症状の因果関係は確定していませんが、原因物質としてサプリから検出された「プベルル酸」の疑いが浮上しています。 前回、〈なぜ｢紅麹サプリ｣で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる｢機能性表示食品｣の制度的な欠陥〉と題して、制度の問題点を探りました。 今回は、「プベルル酸の性質」「どのような経路でサプリメントに混入したと考えられるのか」「こうしたカビが作る
英､独､ザンビアに抜かれ江戸時代の水準へ…日本の人口"逆V字"で急降下するエグすぎるグラフの戦慄 Z世代が高齢者になる頃に｢戦前･昭和初期水準｣に落ち込む可能性
GDPがドイツに抜かれ世界4位に降下した日本。人口も最新調査で12位にランクダウンした。統計データ分析家の本川裕さんは「2100年の人口は6278万人になると算出されている（40位に転落）。これは、現在の約半分であり、戦前・昭和初期の人口水準。だが、幸せに暮らせるなら人口が減ることを厭うことはない。人口小国として成り立つような国づくりを真剣に模索していく必要がある」という――。 あと70数年で「戦前・昭和初期の水準」に落ち込む可能性 2024年の2月には昨年23年の日本のGDPがドイツに抜かれ世界第4位となったことが報じられ、日本経済の低迷を示すものとして新聞・テレビなどで繰り返し報道された。一方、これと比較してあまり注目されないが、実は、人口のランキングについても日本は低下を続けている。 国連人口基金（UNFPA）の「世界人口白書2023」によると、世界の人口は22年11月に初めて80億
結局､豊田章男会長の未来予測が正しかった…アメリカで｢日本製ハイブリッド車｣が爆発的に売れている理由 このままでは｢EVの販売台数が前年割れ｣も
EV販売の減速が止まらない 米国では昨年後半から電気自動車（EV）の不振が顕著に見られるようになったが、2024年に入り、さらに鮮明化・定着化している。 EV各社は赤字や収益率低覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告出稿、さらに廉価モデルの市場投入などテコ入れを図っているが、販売の減速が止まらない。 昨年の今ごろは、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数が前年割れ」の可能性すらメディアで指摘されている始末だ。 一方、トヨタをはじめとする日本勢のハイブリッド車は飛ぶような売れ行きである。 なぜ米国でハイブリッドが爆売れするのか。理由を探ると、EVとの比較における経済的・環境的な合理性が認識され、消費者ファーストの使いやすさが圧倒的な支持を受けていることがわかる。 「EVブーム」
｢少子化対策には増税が必要｣は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない 税金で雇われているのに､国民のために働いていない
財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ（大新聞、大テレビ局など）が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中でも一番の力を持っているのは、国の財布の紐を握っている財務省です。しかし、財務省の官僚たちは驚くほど賢くありません。本当に賢いのであれば、国民に負担を転嫁するような増税ではなく、予算のやりくりだけで新たな政策を実現できるはずです。財務省の官僚たちが考えているのは自分たちの保身であって、国民のことを中心に考えているのではないように思います。 まずやるべきは中央省庁の解体・再編 官僚主義を脱するには、まずはムダだらけの中央省庁を再編する必要があります。200
｢人口増加率日本一｣は狙い通り…政府よりずっと｢異次元｣な明石市の少子化対策に日本の未来がある 国の｢異次元の少子化対策｣は明らかに間違っている
議会、既得権益者、職員の反発は凄まじかった 私は明石市長として、これまで多くの政治家ができなかったことを実現しました。1つは「子どもは未来」を街づくりの基本方針に掲げた、数々の子育て施策。それらの施策により、子どもを応援すると街が元気になり、老若男女すべての人が幸せになることを示せたと思っています。 5つの子育て支援施策を「所得制限なし」の無料化にしたことで、明石市は全国的に有名になりました。ただ、これらの改革はスムーズにできたわけではありません。予算配分に反対する議会、それによって割を食う特定業界の既得権益者たちからの反発は凄まじいものでした。 子育て支援施策が結果を出し始める前までは、「お上意識」「前例主義」「横並び意識」に囚われた市役所の職員たちの反発も半端なく強いものでした。市の人事に関しては、「適時適材適所」を掲げて効率的に行っていったのですが、異動させられた職員からの不満も相当
中国の水産物のほうがよっぽど危ない…日本食レストランに並び､スーパーで寿司を買う"香港人のホンネ" 海外メディアは中国政府を｢科学的合理性を欠く｣と非難
中国側の反応については、科学的合理性を欠くとの指摘が海外でも上がっている。英BBCは、中国側が「報復」に出たと報じた。同記事は、科学者らが処理水の安全性を確認し、IAEA（国際原子力機関）が計画を承認していると指摘。そのうえで記事は、こうした安全基準への配慮にもかかわらず、中国側が日本の対応を「極めて利己的で無責任な行為」と一方的に反発していると報じている。 だが、中国政府の反応と相反するかのように、香港では引き続き日本食を愛食したいと考える人々が多いようだ。中心街の日本料理店が引き続き賑わうなど、食への影響に関して比較的冷静な対応が見られる。 香港の日本食レストランにできた長蛇の列 香港中心部のセントラル地区では、処理水の放出後も、ランチタイムになると高級寿司店や日本食レストランに長蛇の列ができている。 放出開始から4日後の8月28日に米CNNが掲載した記事によると、100席以上ある人気
ベンツ､BMW､VWが"ドイツ脱出"…世界有数の優良企業がドイツ国内から次々と逃げ出す残念すぎる理由 これ以上環境左翼に振り回されてはたまらない
与党を合わせた支持率は3割しかしない ドイツARD（公営第1テレビ）の世論調査「ドイチュランド・トレンド」での恒例の質問は、「次の日曜日が総選挙なら、あなたはどの政党に票を投じますか？」 8月31日のこの質問に対する回答は、1位がCDU／CSU（キリスト教民主／社会同盟）で29％。2位はAfD（ドイツのための選択肢）で22％。どちらも野党だ。 一方、与党3党はというと、ショルツ首相の社民党が16％で過去最低。緑の党と自民党がそれぞれ14％、6％。つまり、ショルツ内閣の支持率は現在、3党合わせても36％で、常識でいえばすでにレームダック状態だ。 しかも、状況改善を目指して3党が心を合わせて頑張っているならまだしも、政権内は仲違いが甚だしい。彼らが合意してスムーズに進められたのは、自分で自分の性別を自由に変えられる「自己決定法」とか、大麻の合法化など、多くの国民が重要事項だと思っていないことば
米国に代わって世界制覇を成し遂げるはずが…優良企業の｢中国脱出｣を止められない習近平政権の断末魔 日本以上の"大不況"に直面している
中国の習近平国家主席は2023年8月24日午前、南アフリカのヨハネスブルクで開かれた新興5カ国（BRICS）とアフリカ諸国、その他の新興市場・発展途上国との首脳対話に出席し、「力を合わせ、心を一つにし、手を携えて共に進み、発展共同体へ邁進しよう」と演説した リーマンショック後、中国は不動産などの投資を積み増すことで、政策的に経済成長率を引き上げた。習近平政権は、世界トップクラスの半導体製造技術などの習得を目指し（中国製造2025）、わが国企業への工作機械の受注が増えた。 しかし、足許、中国の不動産バブルは崩壊しつつある。不動産業界、地方政府、その傘下企業の“地方融資平台（LGFV）”などの債務問題は深刻だ。理財消費や信託商品のデフォルト懸念も高まった。債務返済を急ぎ、貯蓄を増やそうとする家計や企業は増え（バランスシート調整）、物価が持続的に下落するデフレ圧力も高まった。 大手不動産開発企業
｢爆買い｣はもうやってこない…中国人観光客が増えているはずなのに､街中であまり目立たないワケ 団体旅行はもう時代遅れになっている
その第一の理由は団体旅行自体の減少だ。中国人の訪日旅行は個人旅行と団体旅行の2種類あるが、コロナ禍前の2019年の時点で、すでに訪日中国人観光客の7割は個人旅行客が占めており、団体旅行客は3割にまで減少していた。今後、このトレンドは変わることはないだろう。 団体旅行の人気がない理由は、自由時間が少なく、ありきたりで、SNSで他人にあまり自慢できない内容だったからだ。 コロナ禍前、中国人の団体ツアーの多くは「ゴールデンルート」と呼ばれるものだった。成田空港（または羽田空港）から入国し、関西国際空港から帰国する（またはその逆パターン）というのが定番の行程。東京の浅草や銀座、山梨県の忍野八海、神奈川県の箱根などを巡り、新幹線に乗って名古屋、京都の清水寺、大阪のUSJなどを巡るという5～7日程度のコースだ。銀座などで自由時間が与えられ、その間にショッピングはできるものの、一度行けばもう十分という内
外国人観光客は｢日本的な生活｣に憧れている…日本人が過小評価している｢日本式インフラ｣のすごい価値 日本ほど､衛生的で快適な国はなかなかない
新たな「世界の工場」になり得る国はどこか 国際社会から中国のデカップリングが進んでいけば、当然、これまで世界の工場として注目を浴びてきた中国から撤退する企業も増えていきます。その際、どこの国が世界の工場になり得るか。それは、日本ではないでしょうか。 中国が台頭する前のものづくり大国と言えば、日本とドイツでした。そして、その下請けを行う国が各国の周辺に散らばっていました。 現在、ドイツの下請けを行っているのは、東欧地域やイランが中心です。しかし、今後はロシアの存在がネックとなり、ドイツの下請けとなる国々には政治リスクが付きまといます。 一方、日本の下請けを行うのは、中国をはじめ、韓国や台湾、そして東南アジアなどの新興国が中心です。台湾については中国と軍事衝突するリスクがあるため積極的な投資はしづらい部分があります。韓国は中国との関係性が強いため、アメリカから半導体輸出を制限する経済措置を検討
高齢でのスポーツは早死にと寝たきりのリスクを高める…医大名誉教授｢運動不足以上に気をつけたいこと｣ 足腰を痛めて動けなくなり､あっという間に老いてしまう
「不安」「孤独感」「うつ」の相関関係 肉体の衰えと孤独感には、非常に深い関係があります。 やはりちょうど肉体の耐用年数を超えた65歳くらいから、心を病む人が非常に増えてきます。 私の周りで多いのは、うつ病になるケースで、不眠の症状が出る人が増えています。社会的地位を失ったことや、人間関係を損なってしまっただとか、自分が陥った状況についてくよくよと思い悩んでいるうちに、寝つけなくなってしまうのでしょう。 それから、妻に先立たれて一人になった夫は、認知症になってしまうケースが多くあります。孤独感を忘れよう、亡くなった妻のことは考えないようにしようとするせいか、思考停止の状態が、だんだんと認知機能を衰えさせるのでしょう。 「不安」と「孤独感」と「うつ」は、いずれも脳の扁桃体と帯状回という部分が関連しています。 人が孤立状態に置かれると、脳の帯状回がだんだんと正常に機能しなくなり、その影響で、不安
難民政策は｢日本モデル｣を手本にする…ドイツで悪魔扱いされている極右政党の支持率が倍増しているワケ 現政権の不満の受け皿になっている
それに対し、現行の連立政権をみると、社民党、緑の党、自民党の支持率はそれぞれ18.5％、14.4％、6.7％で極度に不振。3党合わせても40％に届かない。ドイツはすでに不況に突入しており、食料品の値はあがったままだし、国民の多くは先行きに不安を感じている。 つまり、支持率の低下は、政府に対する国民の信頼が完全に崩れ始めた証拠といっても過言ではない。 メルケル政権の「難民ようこそ政策」に反対 AfDは2013年の金融危機の時、EUのユーロ政策に反対した経済学者らが作った党だ。その後、指導者メンバーの入れ替わりもあったが、現在、基本にあるのは、ドイツという国家の国益の尊重で、文化や伝統を大切にした直接民主主義の実践。つまり、EUや国連に奪われている主権を国民の手に取り戻そうということだ。15年の難民騒動の時には、メルケル首相の「難民ようこそ政策」を鋭く批判し、国民の琴線に触れた。 ただ、すでに
環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり､CO2排出量も増加
環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり､CO2排出量も増加 60余年の歴史を持つドイツの原発はゼロに 4月15日22時、ドイツで最後に残った3基の原子力発電所が停止モードに切り替えられた。これにより原子炉の温度が徐々に下がり、最終的に発電機が送電網から切り離されたのが、法律で定められたリミットであった零時の少し前。こうして、何が何でも原発をドイツの地から駆逐したかった緑の党の宿願がついに叶い、60余年続いたドイツの原発の歴史に（一応の）終止符が打たれた。 反原発派によれば、この日は「歴史的な日」。ただし、ドイツの脱原発は政策ではなく、すでに宗教である。 その5日前の10日、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）はわざわざ、ドイツのエネルギー供給は保障されていると発信した。「この困難な冬もわが国のエネルギー供給は保証され
受け入れた中東難民の2人に1人は無職で政府頼み…｢EUで最も人道的｣なドイツが難民拒絶に転じつつあるワケ 小学生の4人に1人は満足に字を読めない
連邦政府は、入ってきた難民を容赦なく州に送り込み、州政府はそれを仕方なしに自治体に振り分けるため、困窮しているのは、結局、実際にその難民を受け入れている市町村だ。 難民は生身の人間だから、収容場所が整うまでどこかに積んでおくわけにもいかず、送られてきたその瞬間から、最低限の衣食住の手当はしなければならない。そしてその後も、学校、託児所の手配、さらに医療や心理ケア、ドイツ語習得のための講座と、さまざまな庇護が必要になる。 その結果、どの自治体でも、お金はもちろん、住宅、職員、教師などすべてが不足し、すでににっちもさっちもいかない状態だ。閉鎖した工場や倉庫や兵舎、倒産したホテルやスーパーマーケットから、学校の体育館にまでベッドを並べている自治体もあれば、老人ホームの居住者を違う階に移して場所を作ったり、集落のはずれの空き地にテントを並べたりして急場をしのいでいる自治体もある。 難民認定を受けて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
