なぜマイナンバーカードは日本人に敬遠されるのか？ 伝わらない利便性、国への不信感
普及率がいまだ13％となかなか普及しないマイナンバーカード。その影響もあり、ワンストップの確定申告や、子育て支援など生活に便利な機能を持つ、政府のオンラインシステム「マイナポータル」も宝の持ち腐れ状態になっている。早くからマイナンバーの活用を提唱し、「デジタル経済と税」（日本経済新聞出版社）などの著書がある、東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は、「税務申告が簡単になるマイナポータルは、フリーランスや副業を選択する人のセーフティーネットになる」と強調する。マイナンバーカードとマイナポータルの将来性について聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●国民に理解されていないマイナンバーカードの個人認証機能 ――なぜマイナンバーカードが普及しないのでしょうか マイナンバーカードについている個人認証機能が国民に理解されていないからだと思います。「自分の12桁のマイナンバーを他人に知られるのは嫌だ」という声
マイナンバーカードで行政手続き簡素化 １０月ごろから | NHKニュース
政府は、行政手続きの簡素化の一環として、児童扶養手当や障害福祉サービスなどの申請の際にマイナンバーカードを提示すれば、現在必要な課税証明書や住民票などの提出を求めない運用を、ことし１０月ごろから全国で始めることになりました。 これについて、政府は、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当や、障害者支援の法律に基づく障害福祉サービスなどの申請にあたっては、マイナンバーカードを提示すれば、現在必要な課税証明書や住民票などの提出を求めない運用を、ことし１０月ごろから全国で始めることになりました。 政府は、このほか、マイナンバー制度で情報確認ができる個人用サイト「マイナポータル」を活用して、保育所の入所申請など、子育てに関する手続きを受け付けるサービスも、ことし１０月ごろから本格的に運用を始めることにしていて、さらなる利便性の向上を図りたい考えです。
マイナンバーカードのサービス 積極導入を通知 | NHKニュース
高市総務大臣は、マイナンバーカードを使って住民票の写しなどをコンビニエンスストアで受け取れるサービスについて、現在は一部の自治体でしか利用できないことから、全国の自治体で導入を積極的に進めるよう、１６日、各自治体に通知を出しました。 高市総務大臣は、住民の利便性の向上につなげるためには全国でこうしたサービスを利用できるようにすべきだとして、全国の自治体で導入を積極的に進めるよう、１６日、各自治体に通知を出しました。 また高市大臣は、通知の中で、マイナンバー制度の下で自分の個人情報などを確認できる専用サイト「マイナポータル」の運用が来年７月から始まる際、児童手当の申請など子育てに関する手続きをオンラインで受け付けるサービスを導入することも併せて求めています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で「マイナンバーカードによる利便性を全国の皆さんに届けて、カードを持ってよかったと思ってもらえるようにし
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