政府は15日、行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案を閣議決定した。引っ越しや法人設立などの際、パソコンやスマートフォンを使ってインターネット上で申請できるようにする。デジタル化を促すマイナンバーカードの普及へ、一人ひとりに番号を知らせる紙製の「通知カード」は廃止する。今国会での成立を目指す。【関連記事】行政手続きデジタル化 マイナンバー通知カード廃止菅義偉官房長官は閣議後
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く