India Stack：インドのデジタル化促進策にみる日本のマイナンバー制度への示唆｜日本総研
インドでは、中央政府が中心となって、個人認証、電子署名、携帯電話を使った決済など、個人識別番号制度Aadhaarをベースとする様々な機能を用意してきた。官民の多様な主体がそれらを活用して利便性の高いデジタル・サービスを開発することで、インド社会全体のデジタル化を進展させることが企図されている。もっとも、そのためにはユーザーである各主体にそれらを積極的に活用してもらう必要がある。その役割を担うのがIndia Stackである。 India Stackでは、Aadhaarをベースとする諸機能のオープンAPIが１つにまとめて提示されている。それらは目的別に、①非対面化、②ペーパーレス化、③キャッシュレス化、④個人の同意のもとでのデータ共有、という４つのレイヤーに分類されている。ユーザーは個人にかかわるデジタル・サービスを開発したいのであればIndia Stackにアクセスすればよく、また、開発し
マイナンバーの活用はインドに学べ
＜インド版マイナンバー、アダールは、10年足らずで12.3億人が自主的に登録した。カードを取得すれば5000円という大盤振る舞いでも普及しない日本版は何が悪いのか＞ 日本にマイナンバーの制度が導入されてから来年（2021年）の1月で満5年になる。 私にとってマイナンバーはひたすら面倒だという以外の何物でもない。私は職業柄、いろいろな団体や出版社の依頼で執筆したり、講演したりする機会があり、原稿料なり講演料なりを頂戴するのだが、そうした団体や出版社から「マイナンバーを提供してくれ」という依頼状がドッとやってくるのだ。 そういう依頼状がこれまで何通来たか数えていないが、おそらく100通は下らないのではないか。その都度、2016年に各家庭に送られてきたマイナンバーの通知カードと運転免許証のコピーを作成し、送られてくる台紙の指定箇所に切り取って貼り付け、返信用封筒に入れて返送する。 一通あたりの手
預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
マイナンバーは合憲、住民ら敗訴＝「プライバシー侵害」棄却－横浜地裁：時事ドットコム
マイナンバーは合憲、住民ら敗訴＝「プライバシー侵害」棄却－横浜地裁 2019年09月26日18時15分 マイナンバー違憲訴訟で敗訴を伝える原告側＝２６日午後、横浜市中区の地裁前 国が運用する社会保障と税の共通番号「マイナンバー」制度は、憲法で保障された「プライバシー権」の侵害に当たるとして、神奈川県などに住む２３０人が国に、個人番号の収集や利用の差し止めなどを求めた訴訟の判決が２６日、横浜地裁であり、関口剛弘裁判長は「制度は個人のプライバシー権を侵害していない」として、訴えをいずれも棄却した。原告側は控訴する方針。 マイナンバー制度 関口裁判長はプライバシー権を、最高裁が２００８年の住民基本台帳ネットワーク訴訟で示した考えと同じく、「個人情報をみだりに開示または公表されない自由」と解釈。情報の収集や利用自体が権利侵害とした原告側の主張を退けた。番号に結び付けられている個人情報は以前から行政
普及率わずか５％？ マイナンバーに住基カードの悪夢再び… - ライブドアニュース
2016年7月18日 6時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと マイナンバーカードの普及率は7月上旬時点で国民の約5％にとどまっている 「制度への不信感」「利便性が感じられない」などの理由が低調の原因だそう 過去に大失敗に終わった「住基カード」に状況がソックリだという カード騒動もすっかり影を潜め、どれだけ浸透しているかは疑問ながら、その用途拡大に霞が関の役人の鼻息が荒いという。・住民制度課の担当者がこう話す。 「マイナンバーカードをひとりでも多くの人に持ってもらうためには、国民にとって使い勝手のいいカードにしていかなければなりません。そこは政府と関係省庁が一丸となって利便性を高めるための取り組みを進めているところです」 用途拡大にはカードに内蔵されているＩＣチップを活用する。所有者本人の個人情報が入っているＩＣチップには“空き容量”があり、ここに国、自治体、民間企業が独自
マイナンバー、事故続出で制度失敗か…番号誤表記、システム事故多発でも「原因不明」
スタートした直後からトラブルが続くマイナンバー制度。番号通知カード送付の遅滞や未着は郵便事情や居住の流動化が要因として、同じ番号が複数の人に割り振られたり、システムが円滑に動かないとなると、制度の運営そのものに疑問符が付く。年明けから断続的に発生しているシステムダウンの原因は、いまも「鋭意調査中」だ。 番号通知が未達でも制度は不変 マイナンバー制度は通称で、正式名称は「社会保障・税番号制度」。その名の通り、社会保障（年金・労働・医療・福祉）と所得税の行政手続きで個人を特定するために使われる。当初のプランでは税金や年金・健康保険料を確実に徴収するのが目的だったが、東日本大震災をきっかけに災害時の被災者台帳や生活再建支援金給付の用途が追加された。 番号通知カードの配布が始まったのは昨年10月。昨年末に558万通あった未達数は240万件ほどに減ったとはいえ、「完璧は無理」と関係者はいう。住民票を
マイナンバー 記載なくても不利益ない 全商連も加盟する全中連に各省庁が回答｜全商連 [全国商工新聞]
全商連も加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）が１０月２７、２８の両日に行った省庁交渉ではマイナンバー（共通番号）制度実施の延期・中止を求めるとともに「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望しました。主だった各省庁の回答を紹介します。 【内閣府】 マイナンバー制度実施の延期・中止を求めた内閣府との交渉 「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。 従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。 【国税庁】 確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
施行もしていない「マイナンバー」口実に２２１万人住所調査/「脱法的」と年金機構を小池氏批判
日本年金機構が、施行もしていない国民共通番号制度（マイナンバー）を口実に、２２１万人の年金加入者に対して、住民票で届け出ている住所を報告するよう求めていることが、２５日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員が取り上げたものです。小池氏は「マイナンバーが施行もしていないのに、マイナンバーのためだといって脱法的にやっている。行政のやり方として非常に問題だ。マイナンバーは制度そのものに問題があり､全面的に見直すべきものだ｣と主張しました｡ マイナンバーは、住民票コード（番号）にもとづいて各人に番号を付けます。マイナンバーと基礎年金番号を連結するためには、住民票の住所と、基礎年金番号に登録されている住所が一致していなければなりません。しかし、異なっている人が大量にいるとみられるため機構は、昨年から「住民票住所申出書」の提出を求める作業を始め、今年４、５両月には２２１万人に
2016年に逮捕者続出？企業に迫るマイナンバーの落とし穴
2016年1月の利用開始まで1年を切った社会保障と税の番号制度（マイナンバー制度）。結論を先に言うと、このままでは2016年、12桁の個人番号（マイナンバー）そのものとマイナンバーにひも付けた氏名や従業員番号などを含む「特定個人情報」が企業から大量に盗み出される危険性が高い。万が一、内部犯行ともなれば当事者だけでなく企業も責任を負う。400万社を超える日本の企業は例外なく従業員の特定個人情報を収集・管理しなければならないが、漏洩に対する罰は厳しい。自分の身は自分で守るには、今すぐにでも行動を起こすべきだ。 「あまりに企業が知らなすぎる」。情報セキュリティ対策サービスを提供するS＆Jの三輪信雄社長はマイナンバーの刑事罰に対する理解が浸透していない現状に強く警鐘を鳴らす（写真）。三輪氏は日本で最初にセキュリティサービスを立ち上げた業界の重鎮。自社業務に加えて総務省の最高情報セキュリティアドバイ
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自治体手続きに個人番号記入 マイナンバー制度開始 - 日本経済新聞