日産自動車は11日、ロシア市場から撤退すると発表した。ロシア事業を手がける子会社の株式を自動車・エンジン中央科学研究所(NAMI)に1ユーロで売却する。売却にともない約1000億円の特別損失がでる見通し。日産と企業連合を組む三菱自動車なども撤退の検討に入った。国内車大手ではトヨタ自動車が撤退方針を発表している。ロシアのウクライナ侵攻を受けた日本車の事業撤退の動きが広がっている。完成車の製造を
ことし6月、サッカーワールドカップで盛り上がるロシアの都市で、日本人によるもう1つの熱い戦いが始まっていました。日本の伝統的な木造住宅を極寒の地・ロシアで売り込もうという企業の挑戦です。日本チームがキャンプを行っていたロシア中部タタルスタン共和国の中心都市、カザニを取材で訪れ、その「熱」を感じてきました。 (千葉放送局記者 山本未果) ロシア・カザニの中心部から車でおよそ30分ほど走ると見えてくるのがぽつぽつと並ぶ戸建て住宅の街並みです。 そこでことし6月、季節外れの雪が舞う中で行われたのが日本の木造住宅展示場のオープンを祝うセレモニーです。現地の政府関係者のほか、多くのメディアも取材に訪れました。 ロシア中部タタルスタン共和国の中心都市、カザニはモスクワからおよそ800キロ。近年、IT産業の集積が進むなど、経済発展がめざましいロシア有数の都市です。 展示場を作ったのは東京の大手住宅メーカ
日本貿易振興機構(JETRO)が2017年12月に発表した「2017年度在ロシア日系企業活動実態調査」(注)によると、ロシアで活動する日系企業は、ロシアのマクロ経済の回復に伴い市場の回復を実感している。 同時に、ロシアでのビジネス展開を進める中で、これまでとは違った新たな課題にも直面しつつある。 ロシアビジネスの苦労というと通関や許認可手続きというのが一般的だが、今回の調査では少し様子が違っている。経済の現状を横目で見つつ在ロシア日系企業の市場の見方と直面する課題を紐解くと――。 経済は2016年に底打ち、着実に回復 2015年にマイナス2.8%と大きなマイナスだったロシア経済だが、2016年には早くも底打ちとなった。 同年の経済成長はマイナス0.2%と2年連続で停滞したが、2016年第4四半期には前年同期比0.2%のプラス成長となり、その勢いは17年に入っても持続している。 2017年の
[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米政権は13日、政府内の各機関に対し、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所の製品を情報システムから撤去するよう命じた。 カスペルスキー研究所がロシア政府の影響を受けやすいことや、同社のウイルス対策ソフトを使用することが国家安全保障を危険にさらす可能性に懸念を示した。 昨年の米大統領選への介入疑惑など、ロシアがサイバー空間を通じて米国の安全保障を脅かすことを警戒する米国政府が、断固たる措置に出た。 米国土安全保障省は各連邦機関に、情報システム上のカスペルスキー製品を30日以内に特定し、90日以内に使用中止手続きに着手するよう命令を出した。 この命令は政府の民生部門のみに適用され、国防総省は対象とならない。ただ、米情報機関の幹部らはこれまで、米軍のネットワークでは既にカスペルスキー製品の使用はほとんど認められていないと述べている。 国
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