日露平和条約交渉は「国境画定と無関係」 露報道官が表明
【モスクワ＝小野田雄一】今月公布されたロシアの改正憲法に「領土割譲禁止条項」が盛り込まれた問題で、露外務省のザハロワ報道官は１６日、日露間の平和条約締結交渉について「（同条項が禁止の例外とする）国境画定作業とは何の関係もない」と述べた。定例会見での発言を、国営ロシア通信が伝えた。 平和条約締結と国境画定に関わる北方領土の帰属問題は別であり、領土問題を棚上げして平和条約を結ぶべきだとするロシア側の立場を改めて示した。 ザハロワ氏は会見で「日本との交渉の目的は、単なる平和条約より幅広い基本文書を締結することだ。つまり両国の平和・友好・善隣・協力を堅牢に定めた条約を締結し、両国関係を質的に新たな段階に引き上げることだ」と主張した。 一方、日本政府は「平和条約締結には北方領土の帰属問題の解決が必要だ」とする立場を堅持している。 露改正憲法は「他国への領土割譲に向けた活動」を禁じる一方、「国境画定作
首相“問題解決して平和条約”露外相が疑問｜日テレNEWS NNN
安倍首相が北方領土問題を解決して平和条約を締結すると表明していることについて、ロシアのラブロフ外相は、「その確信をどこから得たのかわからない」と疑問を呈した。 ラブロフ外相は２４日までに、中国とベトナムメディアのインタビューに応じた。この中で、安倍首相が北方領土問題を解決して、平和条約を締結すると表明していることについて疑問を呈した。 露ラブロフ外相「（安倍首相が）そのような確信をどこから得ているかわからない。プーチン大統領も私も、日露協議の参加者は誰もそのような発言の根拠を与えていない」 また、平和条約交渉に関して、「両国民が受け入れられる条件づくりのため、骨の折れる作業を続けていく」とした一方、「現時点で、こうした条件は完全に欠如している」と、早期の合意は難しいとの見解を示した。
見えてきた「領土返還なき日露平和条約」の可能性 2島すら引き渡すつもりはないプーチン、日本に残された解決策は | JBpress (ジェイビープレス)
ロシア首都モスクワで記者会見に臨むセルゲイ・ラブロフ外相（2019年1月16日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP〔AFPBB News〕 1月22日に安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。だが首脳会談に先駆けて開催された外相会談では、ロシア側から北方領土に関して厳しい要求が突き付けられた。北方領土交渉は今後どのような展開があり得るのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が現実的な視点から交渉の行方を占う。 ロシア側には2島すら引き渡す意思はない 2019年1月14日の日露外相会談が物議を醸している。相手方のラブロフ外相が「まず日本は4島がロシア領と認めよ」「北方領土という用語を使用するな」などと強い要求をしたからだ。 ロシア政府はかねてから4島はロシア領だと主張しており、日露間に「領土問題は存在しない」との立場だが、これからまさに交渉を進めようと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安倍政権、２島決着案を検討
官房長官「粘り強く交渉」 ロシア外務省の抗議受け - 日本経済新聞
