マンション契約率27年ぶり低水準 減速鮮明に - 日本経済新聞新築マンションの市場が曲がり角にさしかかっている。不動産経済研究所（東京・新宿）が22日にまとめた首都圏の2018年の統計では、販売を始めた月の戸数のうちどれだけ契約に至ったかを示す「初月契約率」が平均で62.1%で27年ぶりの低水準となった。人件費上昇などで価格は下落しそうもなく、共働き世帯の需要が底堅い駅前を除けば市場の減速が鮮明になっている。バブル崩壊後に次ぐ低水準同研究所によると、東
10万円リゾートから100万円マンションまで…粗大ゴミ化する負動産（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です！ もしかすると、これからは不動産は資産ではなくリスクのある負動産なのかもしれないと思いはじめてしまった…。 空き家問題の焦点は、古くなって打ち捨てられた住宅を、“粗大ゴミ”として、いかに行政がサポートして効率的に処分させるかということである。つまり、日本人が長年「貴重な資産」と認識していた不動産が、いまや家電製品や家具など一般の消費財と同じポジションになり下がってしまったことを意味している。 出典:100万円台でマンションが買える？すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに 長年、マイホームのローンを払ってきた人間としては、非常にショッキングなニュースだ。都心以外のマンションを不動産として所有するのは、もはやナンセンスどころか土地と建物の呪縛でしかないのかもしれない。日本において住宅が明らかに供給過剰に陥っているからだ。人口が都心部から郊外に流出するドーナツ化現
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焦点:誤算の不動産株、住宅価格高騰でマイナス金利効果広がらず
