【動画】海自護衛艦出航 船舶安全の情報収集 他国任せにせず（1/2ページ）政府が海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」を中東海域に派遣したのは、情勢の不安定化を受けて各国がシーレーン（海上交通路）の警戒に乗り出す中、エネルギーの中東依存度が高い日本が自国関係船舶のための情報収集まで「他国任せ」にできないからだ。護衛艦１隻と哨戒機部隊では広大な海域をカバーできないが、米国や沿岸国との連携で幅広く情報を得る狙いがある。 安倍晋三首相は２日の出航式で、たかなみが活動するオマーン湾やアラビア海北部が「日本国民の生活を支える大動脈、命綱」だと強調した。日本は原油の９割を中東から輸入し、年間数千隻の日本関係船舶が中東海域を航行している。 ところが昨年来、ペルシャ湾やホルムズ海峡で各国の船舶が何者かに襲撃される事件が続発。昨年６月には日本の海運会社が運航するタンカーが襲撃された。米国はシーレーンを護衛する多国籍の「有志連合」結成を呼びかけた。 政府高官は「この状況で自国の船の安全航行
中東に自衛隊派遣、1月から活動 閣議決定 護衛艦・哨戒機 260人規模 - 日本経済新聞
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