中国で反テロ法が成立１２月２７日、中国の全国人民代表大会常務委員会は、暗号鍵などの敏感な情報を政府に渡すことをテクノロジー企業に義務付けるといった内容から欧米が懸念していた反テロリズム法を可決し、成立させた。写真は反テロ法を担当する安衛星氏（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［北京 ２７日 ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２７日、暗号情報の解読支援をＩＴ企業に義務付ける反テロリズム法を可決し、成立させた。 当初の草案に盛り込まれていたサーバーやユーザーのデータを中国国内に置くことを義務付ける条項は削除されたが、司法当局の要請があれば、ＩＴ企業は暗号情報の解読を支援しなければならない。 中国の当局者は、新疆ウイグル自治区を中心に過激派や分離主義者からの脅威が高まっていることが法律制定の背景だと説明している。 全人代刑法室の李寿偉・副主任は記者会見で「今
