アングル：カジノ関連国内企業の動き活発化へ、ＩＲ法案成立で［東京 ２０日 ロイター］ - カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案が参院で可決・成立したことを受け、日本初のカジノ経営への参画を目指す国内企業が攻勢を強める見通しだ。 ７月２０日、カジノを含む統合型リゾート施設整備法案が参院で可決・成立したことを受け、日本初のカジノ経営への参画を目指す国内企業が攻勢を強める見通しだ。写真は２０１３年９月、都内で開催された国際観光促進シンポジウムで撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino/File Photo） 同法案を巡っては、２０１６年１２月に「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」が可決されたことを受け、カジノ、商業施設、会議室などを統合したリゾート施設を設置するために必要な法律が策定された。 ＩＲ整備法では、１）最初の段階として全国で最大３カ所を設置場所とする、２）カジノ収益の納付金税率を３０％とする、３）カジノのスペースをＩＲ全体
