インドネシアの官民一体発電所に灯る黄信号総額約5000億円規模の石炭火力発電所プロジェクトの融資期限が4月6日に迫っている。東南アジア最大級の発電所建設計画の行方はどうなるのか──。 問題が指摘されているのは、日本企業がインドネシア・ジャワ島中部で進めている、バタン石炭火力発電所。人権侵害を引き起こしているとして、現地の公的機関から批判を浴びているのだ。 同発電所は、日本の大手電力会社J|POWER（電源開発、以下Jパワー）と伊藤忠商事が現地の大手石炭採掘会社と共同出資し、ビマセナ・パワー・インドネシア（BPI社）を設立して事業を進めてきた（下図）。 土地収用は適切なのか 計画されている発電所の規模は合計出力200万キロワット、総事業費は45億米ドル（約5080億円）を見込む、東南アジア最大規模の電力卸売事業だ。 日本とインドネシアの官民パートナーシップ方式（PPP）に基づく初めての事業でもある。2011年10月7日に、25年に
