米ベインが日本での投資ペース加速、大阪に第２拠点設置へ－担当幹部ベインを中心としたファンド連合による日立金属への株式公開買い付け（ＴＯＢ）が10月に成立。日立製作所が保有する株式の取得などを含む買収総額は約8100億円に上る見込みだ。関係者によると、ベインは２兆円を超えるとされる東芝の非上場化を巡る買収合戦にも参加している。ベインは東芝の買収案件についてコメントを避けた。 日立金属は「時代を代表する案件」 日立金属の買収について、グロスロー氏は「大企業が宝物を手放すインパクトに買収額の大きさもあり、時代を代表する案件の一つだ」と指摘。特殊鋼、希土類磁石など同社の製品ラインアップは高い技術を集約したもので「得意先に自動車、航空機、携帯電話などを製造する大企業が多いのが特徴」と受け止めている。 日立金属の成長戦略としては「高いシェアや技術的優位性のある分野で集中投資を続ける」とし、規模は「数億ドルではなく数十億ドル（10億ドルは約1460億円）の桁になる
