国保赤字2843億円に 15年度、高齢化・高額薬で医療費膨らむ - 日本経済新聞
厚生労働省は28日、自営業者や非正規社員らが加入する国民健康保険（国保）は2015年度に2843億円の赤字だったと発表した。前年に比べ赤字額が243億円減った。財政支援で1700億円の公費が入り最終赤字は改善したが、高齢化や高額薬による医療費の増額に追い付かない。国保財政はなお厳しく、制度の抜本改革を求める声がくすぶりそうだ。国保は健康保険の一つで市町村が運営。設立当初は自営業者や農林水産業者
まだ間に合う！確定申告の医療費控除でありがちな思い込みに注意
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
患者負担の上限引き上げ浮上 70歳以上の医療費 - 日本経済新聞
2016年度の診療報酬改定を巡り、月ごとの医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」を見直し、患者負担を増やす案が政府内で浮上している。70歳以上の負担を引き上げる内容で、財務省と厚生労働省が検討している。制度改正で浮いた財源は、医療関係者が求めている医師の診察料や検査料引き上げの財源に充てる。ただ高齢者の批判を恐れる与党内の反発は強く、実現するかは不透明だ。高額療養費の制度は、病気で高
医療費1人31.4万円で過去最高 14年度2%増 現役世代の負担増加 - 日本経済新聞
厚生労働省は3日、2014年度の1人あたり医療費が31.4万円と2.0%増え、過去最高を更新したと発表した。高齢化に加えて、医療の進歩で高価な薬や機器が増えており、総額も40.0兆円と1.8%増えた。保険料や税金を多く納める現役世代の負担が膨らんでおり、効率化に向けた制度の見直しが欠かせない。医療費は患者負担と保険給付を合わせたコストの合計額。総額の伸び率1.8%のうち、1.2%分は高齢化が、
大企業健保の負担増へ 医療改革法案を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は3日午前の閣議で、公的医療保険制度改革の関連法案を決定した。財政難に陥っている国民健康保険（国保）の運営を支援するため、大企業の健康保険組合の負担を引き上げるのが柱だ。国保の運営も2018年度から都道府県に移す。近く通常国会に同法案を提出する。国保は、年金生活者や非正規社員の加入が多く財政基盤は弱い。運営主体を市町村から都道府県に移し、公費3400億円を毎年投じて財政をてこ入れする。都道
75歳以上の医療費負担増も 財制審、社会保障費抑制へ意見 - 日本経済新聞
財政制度等審議会（会長=吉川洋東大教授）は25日、今後の予算編成に関する意見書を麻生太郎財務相に提出した。当面の最大の課題を高齢化などで膨らみ続ける社会保障費の抑制とし、医療費を「年齢や制度で区分せず、経済力に応じて公平に負担していくことが必要だ」と訴えた。原則1割となっている75歳以上の後期高齢者の自己負担割合や、70歳以上の外来の高額療養費の自己負担上限を低くしていることなどを見直すよう求
協会けんぽ、準備金が18年度枯渇も 賃金マイナスなら - 日本経済新聞
中小企業の会社員とその家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2018年度までの収支見通しを試算した。保険料を現状の10%で固定した場合、賃金が上昇しなければ支払いのための準備金（積立金）が18年度に枯渇する可能性があるとした。準備金は13年度末で6921億円ある。試算では3つの経済前提を置いた。準備金が枯渇するのは、賃金上昇率が過去10年間の平均であるマイナス0.4%の時だ。賃金上昇
「混合診療」、15年度から拡大 新成長戦略に明記へ - 日本経済新聞
政府は公的保険が使える診療と保険外の診療を併用する「混合診療」の対象を2015年度から拡大する。患者の選択肢を増やすとともに、医療技術の革新を促す。月内にまとめる成長戦略に混合診療を「大幅拡大」すると明記する。ただ、規制改革会議が提案した患者と医師が合意すれば混合診療を受けられる新制度案はなお調整中で、今後の焦点となる。混合診療について安倍晋三首相は4月に「仕組みを大きく変える制度改革を関係閣
大企業社員の健保保険料、負担5000円増 14年度 7年連続上げ、健保連集計 高齢者医療向けふくらむ - 日本経済新聞
健康保険組合連合会（健保連）は18日、大企業の会社員や家族が入る健康保険組合の2014年度予算をまとめた。全1410組合の平均保険料率は8.8%で、前年度より0.2ポイント増える。1人あたりの年間保険料（労使合計）は1万773円増の46万6616円。会社員本人は約5千円の負担増となる。消費増税に加え、健康保険料の引き上げが重なり、家計に響きそうだ。健保連が1367組合のデータから全体の予算を集
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１８年度国保、黒字に転換 国支援増で、９８年度以降初―厚労省：時事ドットコム
医療・介護費が高額に… 合算制度で負担が大幅減も｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE
時事ドットコム：介護保険、８月から負担増＝一定所得者の利用料上げ−費用抑制狙い・厚労省
子供の投資教育向け貯金箱、口コミで人気広がる ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
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中日新聞:後期医療、現役世代の負担増へ 高齢者保険料抑制:社会(CHUNICHI Web)
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