国債売りが売りを呼ぶコンベクシティヘッジの影、市場は戦々恐々
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米国債の大規模な売りはある段階に達すると、特定の投資家グループに一段の売りを促し、動きが増幅されることがある。この２カ月の売りで、この段階に達したように見受けられ、米金融市場は戦々恐々としている。 売りを余儀なくされたグループとは、７兆ドル（約743兆円）規模の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）市場の投資家だ。米国債利回りとそれに連動する住宅ローン金利が突然に大きく上昇すると、住宅ローンの借り手は借り換えの動機が薄れる。借り換えが減るということはＭＢＳが早期償還されず、投資家にとっては資金の回収に時間がかかることを意味する。この回収期間（デュレーション）が長いほど、金利上昇による痛みは強まる。 そこで投資家は保有している長期の米国債を売却するか、デリバティブ（金融派生商品）のポジションを
日本国債がそれでも持ちこたえているカラクリ
新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって、世界経済が停滞している。各国政府は国民を救うため、これまでの財政均衡の姿勢を崩し、集中的な財政支出を一斉に始めた。 IMF（国際通貨基金）の調べによると、各国政府による新型コロナによる経済対策の総額は、10兆ドル（約1070兆円）に達しているようだ。6月10日現在の数字ではあるが、世界の国内総生産に占める財政支出総額の割合は、リーマンショック時の2倍以上になるのではないかと試算されている。 アメリカでは、総額で約3兆ドル（約320兆円）に達する財政支出が計画されており、EU（欧州連合）でも、コロナで打撃を受けた国々を支援する総額7500億ユーロ（約90兆円）規模の「復興基金」の創設が決まった。 お金を必要としているのは政府だけではない。企業もまたストップしてしまった収入を社債の発行などによって賄う必要があり、今年4月の世界の社債発行額は、1
コラム：消費増税は再延期か、円安シナリオを点検＝内田稔氏
［東京 ２２日］ - 安倍晋三首相の最側近・萩生田光一自民党幹事長代行が１８日、増税延期の可能性に言及したことを受け、市場では消費増税の延期観測が浮上してきた。 ４月２２日、安倍晋三首相の最側近・萩生田光一自民党幹事長代行が増税延期の可能性に言及したことを受け、市場では消費増税の延期観測が浮上してきた。写真は１万円札。東京の両替店で２０１０年８月撮影（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 過去２度の延期が、いずれも期日まで１０カ月程度の余裕をもって、当初予算案の閣議決定や成立前に表明されたことを考えれば、仮にこのタイミングで延期が決まれば、軽減税率への対応を進めている経済界からの反発も見込まれる。 しかし、安倍首相は２０１６年６月、「世界経済が大きなリスクに直面している」と訴えて２度目の延期に踏み切った際、「リーマンショック級や大震災級の事態が起きない限り（消費税率を）引き
【インサイト】黒田総裁の日銀損失声明、出口の地ならしに
日本銀行は次の一手－金融引き締め－に向けて、市場とのコミュニケーションを改善させる方向に舵（かじ）を切ったようだ。黒田東彦総裁は10日、長期金利が１％上昇した場合、日銀保有の長期国債の評価損は23兆円に達するとの見方を示す一方、年間約80兆円の保有残高増加をめどとして行っている長期国債の買い入れは、直近では年額換算60兆円前後のペースになっていると認めた。これは日銀が直ちに政策やガイドラインの変更をすることを示唆するものではない。しかし、これまで出口政策について「時期尚早」とのコメントを繰り返していた黒田総裁の姿勢を考慮すると、出口に向けてのコミュニケーション改善の糸口になると見なせるだろう。 日銀の国債保有残高は、17年３月末時点で約370兆円に達する。これは、国債の発行残高の40％強、日本のＧＤＰの80％程度に相当する。同時点での日銀保有国債の平均残存期間を保守的に7年と仮定すると、ブ
国債、値つかず1日半 長期金利「ゼロ」市場機能マヒ - 日本経済新聞
住宅ローン金利などの目安となる10年物の長期国債の売買が急減し、2日午後までおよそ1日半にわたって値段がつかない珍事が起きた。日銀による大量の国債買い入れで売買可能な国債が減っていたところに、大型連休で参加者が取引を手控えたためだ。そもそも長期金利を「ゼロ%程度」で安定させるという日銀のあいまいな政策で取引参加者が疑心暗鬼になっていることが問題の根っこにあり、大規模緩和という劇薬の副作用をくっき
経済対策「20兆円」の規模は適正か
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 前回の本コラムでは、「ヘリコプターマネー」について書いた。ヘリコプターマネーとは、財政支出を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債の買い入れることである。この財政政策と金融政策の合わせ技の手法は、money-f
国債発行「儲け」600億円 マイナス金利で10年債7月2.6倍 - 日本経済新聞
国債を発行すると、借金する側の国が儲（もう）かる異常事態が続いている。貸す側の金融機関が、額面価格と利息の合計よりも高い値段で国債を買い取っているためだ。財務省が5日実施した10年物国債の入札では、国の儲けが前回6月の2.6倍（約600億円）に増えた。ツケは金融機関から国債をさらに高値で買い取る日銀に回る。国債入札では「期間10年、額面100円、利息は年0.1%」といった条件の国債をいくらで買
嘘だらけ｢マイナス金利報道｣のここがヘン
相変わらず、日銀の「マイナス金利政策」の評判が悪い。つい先日も、「三菱東京UFJ銀行が国債入札参加資格である「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」を返上する方針である」といったニュースが流れ、これに対して、“マイナス金利の弊害”だとする論調が大勢を占めた。 いわく、「マイナス金利で国債を保有するメリットがなくなり、他の金融機関が追随する可能性もあるため、国債の発行や消化に影響は出てくる」といったものだ。「これで国債暴落と日本の財政破綻の可能性が高まった」という解説も聞かれる。 しかし、この報道の件は、まったくのデタラメである。なぜなら、特別参加者でなくても国債の入札は可能だし、また入札参加者は246社もあるので国債の消化に問題などないからだ。このニュースのウラ側には、マイナス金利によって収益を減らされる銀行の精一杯の抵抗が透けて見える。 このように、マイナス金利政策については、
国債保有、日銀が3分の1超す 買い取り限界論も - 日本経済新聞
日銀による国債の保有残高が全体の3分の1を超えた。2013年4月からの日銀の異次元緩和で大量の国債を市場から買い取るためだ。ただ市場の国債需給は引き締まり、幅広い年限の国債で利回りが急低下するなど相場が変動しやすくなっている。購入拡大を限界とする声もあり、緩和政策による景気下支え効果を危ぶむ見方も出てきた。日銀が17日発表した1～3月の資金循環統計（速報）によると、16年3月末時点の日銀の国債
声高に言われ続ける「国債暴落」があり得ない理由
昨年12月17日付の本コラム（「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か）で、国の借金1000兆円と言うが、国のバランスシートからネットで見て500兆円、国と日銀（「統合政府」ベース）とのバランスシートを見れば、200兆円程度であることを書いた。 世の中には、財政破綻を煽る人は多い。財政破綻すると国債暴落になるので、国債暴落と言い続ける人も財政破綻論者と同類である。ただ、この暴落論は十年一日のごとく語られてきたが、幸いなことにまだ実現していない。昨年の本コラムのようにバランスシートで日本の財政事情を正しく理解していれば、そうした暴落論が荒唐無稽であることがわかるだろう。 一般の人やマスコミが騙されるのは多少わかるが、学者でも暴落論を語る人がいるのは驚くばかりだ。 東大金融教育センター内に、凄い名称の研究会がある。「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」だ。代表は、井堀利宏・東京大
16年度国債発行162.2兆円、市中147.0兆円 流動性維持へ追加入札拡充
１２月２１日、政府は２０１６年度国債発行計画で、一般会計予算の財源となる新規国債や過去に発行した国債の借り換えなどの総額を２年連続で減額し、１６２兆２０００億円とする方針だ。写真は財務省。２０１１年８月撮影（２０１５年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２１日 ロイター］ - 政府は、２０１６年度国債発行計画で、一般会計予算の財源となる新規国債や過去に発行した国債の借り換えなどの総額を２年連続で減額し、１６２兆２０００億円とする方針だ。前年からは７兆８０００億円の減額となる。
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株式に安全資産説 財政赤字、国債離れ促す？ 日経QUICKニュース（NQN） 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
中国、国債バブルついに崩壊か 不正取引が混乱加速 - 日本経済新聞
